「習近平新時代」10年間の実績

　10月16日に開幕した第20回中国共産党全国代表大会において、習近平総書記は活動報告を読み上げ、2012年に中国最高指導者に就任して以降の1O年間の「新時代」実績を以下のようにアピールした。

過去10年の振り返り

    小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成を推進した。中国共産党の創立100年と中華人民共和国の建国70年を盛大に祝い、第三の「歴史決議」を決定した。「ゼロコロナ」を堅持し、新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会発展の両立で成果を収めた。台湾独立勢力と外部勢力の干渉という深刻な挑発に直面した。反分裂・反干渉の重大な闘争を断固として展開し、国家主権と領土を守った。

　この10年で国内総生産（GDP）は54兆元（約1100兆円）から114兆元に伸び、世界第2位を保った。1人あたりGDPは3万9800元から8万1000元に上昇した。有人宇宙飛行やスーパーコンピューターなどで重要な成果を収めた。人民を中心とする発展思想を貫き、「共同富裕（ともに豊かになる）」が新たな成果を収めた。

　中国の特色ある大国外交を推し進め、覇権主義と強権政治に反対し、いかなる一国主義や保護主義にも反対した。新型コロナウイルス対策の国際協力を展開し、国際的な称賛を勝ち取った。中国の国際的影響力が著しく向上した。

　腐敗撲滅：史上前例のない反腐敗闘争を行い、「トラ退治」「ハエたたき」「キツネ狩り」を進め、圧倒的な勝利を収め、党・国家・軍隊の内部に巣くう深刻なリスク要因を取り除いた。

　共産党の使命：社会主義現代化強国の全面的完成という第2の100年の奮闘目標を実現する。2035年までに社会主義現代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築く。これからの5年間は、社会主義現代化国家の全面的な建設が始まる重要な時期だ。最悪の事態も想定した思考を堅持しなくてはいけない。

　新たな発展方式：内需拡大戦略の実施と供給側構造改革の深化を結びつける。国内大循環の原動力と信頼性を強化し、国際循環の質の水準を高める。サプライチェーンの強靭性・安全性を向上する。

　強国化：現代化産業体系を構築し、経済発展の重点を実体経済に置き、新しいかたちの工業化を推進する。製造強国・品質強国・宇宙強国・交通強国・インターネット強国・「デジタル中国」の建設を加速する。

　対外開放：ハイレベルの対外開放を推進し、ルールや規制などの制度型開放を着実に拡大する。貿易強国の建設を加速し、広域経済圏構想・「一帯一路」建設による質の高い発展を進める。多角的で安定した国際経済の構図と経済貿易関係を維持する。

　農村振興：食料安全保障の基盤を固め、1億2,000万haの耕地のレッドラインを厳守し、中国人の食料を自らの手でしっかりと賄う。

　科学技術振興：ハイレベルな科学技術の自立自強を早期に実現させることを目指す。基幹的な核心技術の争奪戦に必ず勝利し、自主イノベーション（革新）の能力を高める。「人材強国」人材戦略計画を充実させ、国際的な人材競争での優位を形成し、各分野の秀才を党と人民の事業に結集する。

　人材強国：人材戦略計画を充実させ、国際的な人材競争での優位を形成し、各分野の秀才を党と人民の事業に結集させる。

　国家統治：全面的な法に基づく国家統治は、国家統治の根本的な革命である。中国の特色ある社会主義法治の道を堅持する。

　社会主義文化：イデオロギー活動に対する党の指導権をしっかり握る。中華文明の発信力と影響力を強化する。

　生活の質的向上：共同富裕を推進する。分配制度を改善する。機会の公平を促進し、低所得者の所得を増やし、中間所得層を拡大する。重大感染症の防止・抑制、救急治療体系の整備と緊急対応力の向上に力を入れ、重大感染症の広がりを効果的に食い止める。

　「環境対応」グリーン・低炭素産業を発展させる。カーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進する。

　国家安全保障：国家安全保障の体系を整備し、リスクモニタリング、早期警報体系、国家緊急応対管理体系を整え、立体的かつ高効率な国家安全保障維持体系を構築する。国家安全保障能力を増強し、国家の政権の安全、制度の安全、イデオロギーの安全を断固として守る。食料、エネルギー・資源、産業サプライチェーンの安全保障を確保する。

　社会統治の強化：社会統治制度を整備し、誰もが責任をもち、責務をはたし、誰もが利益を享受する社会統治共同体を築く。

　軍の現代化：人民解放軍を早期に世界一流の軍隊に築き上げることは社会主義現代化国家の全面的建設の戦略的要請である。軍が永遠に党の指揮に従うことを確保する。中央軍事委員会主席責任制の体制・仕組みを整備・貫徹する。

　訓練・戦備を全面的に強化する。軍事統治を全面的に強化し、国防・軍隊改革の成果を定着させる。国防科学技術・武器装備重要プロジェクトを実施し、新型軍事人材育成体系の整備を強化し、法に基づく軍隊統治の仕組みづくりと戦略計画を強化する。

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