Media Controlの罠

コロナとウクライナと温暖化。

国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。

同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。

メディアが流す情報を何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。

「洗脳」の手法は旧統一協会の専売特許でない。

日本政府のやり口自体が「洗脳手法」に極めて近い。

「洗脳」下での資金拠出が効力をもたないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで決定された軍事費激増の国会決定が効力をもたないということにもなりかねない。

岸田内閣が被害者救済法案に「マインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消し」を明記しない方針を固めた背景にこの事情があると思われる。

軍事費激増に利用されたのがウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱を創作した主体は米国だ。

ゼレンスキー政権は米国の傀儡。

米国がシナリオを書き、米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して創作されたのがウクライナ戦乱だ。

この戦乱を利用して軍事的脅威が喧伝されている。

喧伝しているのは大手メディアである。

極東の軍事的緊張も人為的に創作されたもの。

私たちが知るべき基本事項に「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。

2010年9月7日に発生した。

本ブログ、メルマガでも紹介してきた。

日本と中国は1970年代初頭の国交正常化交渉の過程で尖閣諸島領有権問題に直面した。

双方が領有権を主張した。

日中政府は領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで合意した。

1979年5月31日付読売新聞社説がこのことを明記している。

この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する注意喚起は外交ルートを通じた連絡によることとされた。

これが「日中漁業協定」基準の対応。

ところが、2010年6月8日に菅直人内閣が突然、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えた。

この結果、中国漁船衝突事件が発生した。

つまり、事件は日本によって創作されたものだった。

この事件を契機に「中国の脅威」が喧伝された。

日本が人為的に荒波を創作したのである。

その背後に米国の指揮・命令があることはいうまでもない。

米国が指揮・命令して東アジアの緊張を人為的に高める。

このことによって日本の軍事費増大論議が沸騰する。

現にGDP比1％の防衛費がGDP比2％に引き上げられようとしている。

コロナも温暖化も基本構造は同一。

巨大資本の利益極大化が目的である。

「洗脳＝マインドコントロール」によって「暴論」が「正論」とされる世の中。

すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。

資本主義と民主主義は対立の関係にある。

これが私の洞察。

「強欲資本主義対共生民主主義の闘い」

が始まっている。

強欲資本主義の強欲さが急激に尖鋭化している。

えげつないほどだ。

コロナの目的はワクチンにある。

騒動勃発の早い段階から、この構図を想定してきた。

「コロナのためのワクチン」でなく「ワクチンのためのコロナ」が真相だろう。

そのワクチンの有効性に疑問が存在する。

有効性に疑問が存在するだけではない。

ワクチンの有害性が懸念されている。

※続きは12月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「Media Controlの罠」で。

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