軍事費激増方針撤回を求める

サッカーのFIFAワールドカップで日本は決勝ラウンド1回戦で惜敗した。
史上初のベスト8入りを目指したが叶わなかった。
それでも、日本サッカーのレベルアップは驚くべきもの。
中学生の時代からワールドカップを観戦し続けてきたが、日本チームが世界のトップレベルのチームと互角に戦えるようになったことに素朴な驚きを感じる。
Jリーグがつくられ、多くの選手が世界のトップリーグのチームに所属し、レベルアップを図ってきた成果。
今大会ではワールドカップ優勝国であるドイツやスペインに対して堂々たる勝利を挙げた。
その日本代表がベスト16のクロアチアとの戦いでPK戦で敗れた。
ワールドカップでの過去の戦績を見てもPK戦への対応に課題があるとはいえるだろう。
スペイン代表監督も指摘しているように、PK戦に特化した特訓が必要と感じられる。
素人の素朴な感想を記述することをお許し賜りたい。
日本中がサッカー熱気に包まれる状況になったが、この熱気が今回の敗戦で冷却化されることになる。

日本の敗戦は残念なものであるが、気になるのは、この熱気の裏側で、とてつもないことが進行していること。
日本の軍事費が倍増されようとしているのだ。
岸田内閣は日本の勝利を念願していたはず。
純粋に日本チームを応援していた面はあるだろうが、それ以上に、政治的な思惑が強かったと思われる。
内閣支持率が3割を割り込み、政権終焉が視界に入っている。
岸田内閣の凋落は安倍晋三元首相の国葬実施を独断専横で決定したところから始まった。
何もし内閣が突然独断専横の行動を示した。
慣れないことをするなということか。
安倍国葬の強行が政権への風向きを一変させた。

安倍晋三元首相銃殺事件は旧統一協会問題と直結するものだった。
自民党は岸信介氏の時代から旧統一協会と濃密な関係を築いてきた。
その関係は安倍晋太郎氏、そして、安倍晋三氏に引き継がれてきた。
安倍氏を銃殺したとされる山上徹也容疑者は安倍晋三氏が旧統一協会と深い関りを有するとの認識を有していたと伝えられている。
ただし、山上容疑者が「鑑定留置」の名目でブラックボックスに監禁されてしまっているため、山上容疑者サイドからの情報が封殺されている。

旧統一協会の最大の問題は、その反社会的活動にある。
宗教法人法は、裁判所が、
「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」に該当する事由があると認めたときに、「所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求によりまたは職権で、その解散を命ずることができる」
と定めている。
統一協会問題を論じると「信教の自由」との反論がかざされるが、上記の解散命令発出要請は「信教の自由」を阻害するものでない。
解散命令が発出されても「信教の自由」自体が侵されることはないのだ。

問題の根幹は、旧統一協会が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」のかどうか。
岸田内閣はこの点を踏まえて迅速な対応を示すべきだ。

※続きは12月7日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「軍事費激増方針撤回を求める」で。

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