鉄筋工事業界の適正価格実現に向けた取り組みが前進

　九州鉄筋工事業団体連合会は9日、2022年通常総会をKKRホテル博多（福岡市中央区）で開催した。九州圏内の総会員数191社（9月30日現在）のうち79社が出席、95社が委任状を提出した。

    会の冒頭、宮村博良会長は「業界には社会保険未加入、一人親方問題や労務単価などのさまざまな問題があります。なかでも職人不足は深刻で、国交省の意見交換会でも新入社員が入ってこない状況を説明してきました。きちんとした休暇を与え、給与を高くしないと人が入ってきません。そのためにも会員で協力して労務単価を上げて、職人に鉄筋業界にきたいと思ってもらえるように、会員の皆さまからご意見いただき、より良い鉄筋業界にしたいと思っています」と語った。

    続いて、来賓の挨拶を上部団体の（公社）全国鉄筋工事業協会・岩田正吾会長が行い「協会の目的は価格を適正にすること。今年10月には建設産業専門連合会（岩田会長）が建設キャリアアップシステムのレベルごとに技能者の最低年収の目安を提示しました。この最低年収を確保するには、いくらで契約をしなければならないか、発注者や元請、国民に認識してもらうようアピールしていきます。業法改正を来年度末までには実現させたい」と述べた。

　意見交換会では会員企業から、運搬費見直しについての検討依頼があった。鉄筋工事の職人不足が深刻化するなか、運搬費が高騰している現状を説明。鉄筋工事における運搬費について、RC造7階建100tとRC造13階建500tの2通りでシミュレーションしたところ、それぞれで契約運搬費単価を超える運搬費が算出され赤字となることがわかった。

　総会後には、福岡国税局課税第二部消費税課の福井氏を講師に招き、23年10月1日から開始されるインボイス制度についての説明会が行われた。質疑応答では、出席者から「実際にはどう変わるのか」、「下請事業者がインボイス発行事業者ではなかった場合は消費税相当額をどうすればよいのか」などの質問が出た。

　その後、懇親会が開かれ、九州全域の事業者が参加。それぞれの地区の近況報告などが各テーブルで行われ、会は大いに賑わった。

【内山　義之】