2022年死亡者数11万人激増へ

コロナ騒動がなお繰り広げられている。

厚労省は12月16日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

11月13日までに報告された12歳以上のワクチン接種後急死者数は1917名。

専門部会には死亡とワクチン接種との関連について、

ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの　0件
ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの　11件
情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの　1906件

と報告された。

圧倒的多数が、

「ワクチンと死亡の因果関係が認められない」

ではなく、

「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

である。

ただし、この数は氷山の一角。

新型インフルエンザ予防接種では、17の臨床症状が確認された場合に加えて、死亡、臨床症状が重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべて
が「副反応」の報告対象とされた。

これが新型コロナワクチンでは一変した。

報告の対象となる臨床症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎の4症状のみに限定され、入院、死亡、機能障害、機能障がいの恐れのあるものについては、

「医師が予防接種との関連性が高いと認めるもの」

だけが報告対象とされた。

アナフィラキシーについては、新型インフルエンザ予防接種の場合、接種後24時間以内の発症が報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後4時
間以内の発症だけに限定された。

この制度変更が意味するものは何か。

副反応報告を可能な限り少なく見せることが追求されているのだ。

第三相治験も完了しておらず、通常の薬事承認を得ていない、特例承認で使用されているワクチン。

副反応報告を新型インフルエンザ予防接種の数倍の厳格さに変更するなら順当だ。

それを、逆に限りなく緩める制度変更を行った。

それにもかかわらず、接種人数あたりの接種後死亡者数は新型インフルエンザ予防接種の250倍に達している。

接種後急死者について、そのほとんどが

「情報不足などによりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

に分類されている。

「予防原則」の立場に立つなら、ワクチンが原因で死亡した可能性が否定されておらず、ワクチン接種に慎重な対応が必要との見解が示されるべきだが、厚労省は真逆の姿勢を貫いている。

厚労省サイトでは、

Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

に対して、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

と表現している。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/truth/

「ワクチンが原因で亡くなった」と認定されていないが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」とも認定されていない。

従って、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」原因がワクチンであるのかどうかは判明していません。

と記述すべきだ。

「薬害根絶の誓い」の碑を建立した精神が完全に消滅している。

12月16日の専門部会では、ワクチン接種当日の12月13日に亡くなった11歳男児の事例も報告された。

男児は午後3時40分にファイザー社製5～11歳用3回目を接種。

午後7時15分に浴槽に顔が漬かっている状態でいるのを家族が発見し、救急車を要請。

同30分に救急隊が到着し、救命処置をしながら搬送し、同57分に病院に到着したが、午後9時7分に亡くなった。

ワクチンのリスクに対する対応があまりにも杜撰である。

この問題の徹底追及が求められる。

※続きは12月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2022年死亡者数11万人激増へ」で。

▼関連リンク
植草一秀の『知られざる真実』