在中国の日系企業、投資意欲は過去最低に（前）

    日本貿易振興機構（JETRO）が2022年11月24日に発表した日系企業の中国現地法人に対するアンケート結果を見ると、「中国への投資を拡大する」と答えたのは33.4％にとどまっている。コロナのさなかだった2021年は40.9％であり、わずか1年間で7ポイントも落ち込んでしまった。また香港についても「投資を拡大」はわずか18.3％であった。

　このアンケートによると、世界的範囲で今後1～2年間に現地の投資を拡大する予定と答え九割合は45.4％で、コロナ前の2019年（48.9％）と比べてさほど減ってはいない。ただし中国に対しては「失望感」が広がっている。

　海外に進出している日本の企業はおよそ7万社で、そのうちの半分にあたる3万5000社が中国に立地している。JETRO中国事務所の調査によると、「今後2年以内は現状維持の予定」が60.3％、中国での投資を縮小する」が約6％となっている。

　これと反し、「インドヘの投資を拡大する予定」が72・5％、「ベトナムヘの投資を拡大する予定」が60.0％であった。

　間もなく終わりを告げる2022年、日本企業の中国での業績はどうだったか。

　JETROのアンケー卜によると、中国の日系企業のうち黒字経営を維持したのが64.9％であったが、この数字は2021年より7.3ポイント少ない。また赤字が16.8％、損得ほぼゼロが18.4％であった。また、各社の利益は2021年に比べてどうだったか。

　JETROのアンケートでは、現地日系企業のなかで「悪化した」と答えた割合は、ロシア進出企業（71.0％）に次ぐ41.9％であり、各社にとって中国は2番目の「減益国」となってしまった。「利益が増えた」は26.8％にとどまり、残りの31.3％は2021年並であったという。

　この大きな理由は中国政府による過激なコロナ対策によるもので、「行動の自由が奪われた」（55.6％）、「物流コスト部急増して経営を圧迫した」（46.5％）、「原材料価格が上昇した」（45.8％）、といった答えが寄せられた。

　また中国の景気動向指数（DI）については、2021年の「改善」（14.1）から2022年には「悪化」（-15.1）へと29.8％も落ち込み、5カ国あったDI減少国のうち中国が一番の下がりようだった。逆にインドはDIが51.3％に達し、ベトナムも「悪化」から「改善」に転じてDTIは30ポイント増え、25.0となっている。

　「今後1～2年に中国の駐在員を増やすか」との問いについては、「減らす」と答えた企業が23.4％、「増やす」が11.0％であった。DIのこれらの報告によると、2022年は中国進出企業の4割が業績を悪化させ、中国への投資意欲も最低となったことが分かる。

　中国経済新聞はDIのある幹部に対し、この投資意欲の大幅な後退について尋ねてみた。

　すると、「最大の問題は中国の先行きであり、とくに市場の先行きが心配なこと。今後数年間は中国経済の回復が望めない」との答えが返ってきた。また今後について透明性を欠いており、中国市場に対する期待を失っている企業が増えているというのである。

（つづく）

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