海外投資家、中国の不動産に対して引き続き慎重

    アメリカの銀行JPモルガン・チェースが実施した、世界の100人余りの投資家に対するアンケートによると、中国の不動産市場については個人もヘッジファンドも慎重な姿勢であることが分かった。

　JPモルガン・チェースがアメリカ、カナダ、シンガポール、オーストラリア、中国、香港の投資家100人に対してアンケートを行ったところ、中国の不動産銘柄についてはほとんどが所有率を低めに抑えた上、国有企業のみに手を出し、民間の会社は敬遠している様子がわかった。

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　このなかで、とくに悲観的なのはアメリカであり、その理由として、まず中国政府に不動産の活気を取り戻したいという姿勢が見られないことを挙げている。これまで、支援すると何度も言いながら行動に移していないのである。次に、政府の担保で債権の発行が認められた数少ない民間会社の旭輝（CIFI）が違約行為をしたことで、不動産業の不正防止に向けた政府の取り組みを疑問視する声が出ていること、さらには竜湖集団の呉亜軍会長の辞任で民間不動産は軒並み不振が続くとの理由が挙がっている。

　JPモルガン・チェースは、需要や見通しが完全に回復しないことには流動性の問題が片付かないと判断しており、住宅の販売額が前年比でプラスに転じるのは2023年第二四半期以降になると予想している。

　こうした不動産業界の問題を緩和するため、中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会が「金融面で不動産市場の安定や健全な発展を支える取り組みに関する通達」を共同で発表した。中国人民銀行はまた、「2本目の矢」として、民間企業の債務に対して融資を提供し、「マンション引き渡し」についても資金援助をするとしている。

　ただしJPモルガン・チェースは不動産需要の刺激策は今後も地方政府レベルに限定される見込みと指摘している。過去12カ月間の政策から見て、不動産業界への依存度を減らしたいと政府の願いが見える。

　このところのコロナの影響や業界への引き締め策を受け、住宅を購入したいという意欲はいつになく弱まっている。

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