公費負担付き5類相当移行が妥当

　コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。1日当たり500人を超えた。1日500人の死者は年率で18.3万人。季節性インフルエンザの死者は年間1万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。

　とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。2020年6月18日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。従って、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県などにおいて公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

　厚労省が公表してきたのは、「コロナを死因とする死亡者数」ではなく、「コロナ感染者の死亡者数」だった。交通事故で死亡してもコロナ感染者であれば「コロナ死」になる。「コロナ死亡者数」をできるだけ多く見せるための措置であったと推察される。

　それでもコロナパンデミックが広がった2020年の「コロナ死亡者数」は多くなかった。2020年の「コロナ死亡者数」は2,846人。年間約1万人の季節性インフルエンザ死亡者数と比較しても圧倒的に少ない数値だった。

　ところが、最近の「コロナ死亡者数」は年率18万人。これは重大問題であるといえる。重大事象は日本の死亡者数が激増していること。コロナパンデミックが広がった2020年の日本の死亡者数は前年比8338人減少した。ところが、2021年には死亡者数が前年比で6万7,810人増加した。戦時を除き85年ぶりの死亡者数増加を記録した。この死亡者数激増が加速している。

　2022年は10月までの速報値が発表されているが、2022年の死亡者数は年率換算で前年比11万2,624人の増加。2020年と2021年以降の相違はワクチン接種の有無。ワクチン接種がなかった2020年は死亡者数が減少し、ワクチン接種が広範に実施された2021年以降に死亡者数が激増している。

　コロナそのものは変異を繰り返すなかで毒性が低下している。当初は深刻だった肺炎の進行も観測されていない。エクモ装着率は大幅低下している。現状で新型コロナ感染症はインフルエンザ並の疾病と判断できる。

　2類相当の指定が混乱を拡大させる主因になっている。2類相当の指定が維持されてきた主因はこの指定にともなう利権が大きいことにあると見られる。

　コロナ指定病院は空前絶後の収益拡大を実現している。厚労省＝衛生研＝保健所の「感染症ムラ」は2類相当指定で巨大予算を獲得してきた。ワクチン関連の国費投入は4.7兆円。ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円。ワクチン8.8億回分購入契約が締結されている。これまでに使用されたワクチンは3.6億回分。なお、残余が5億回分以上ある。このワクチンが未使用になれば1.4兆円のワクチン費用が無駄になる。2.3兆円の接種費用も膨大だ。ワクチン接種を実施する医療機関の懐に巨額の接種マネーが転がり込んできたわけで、それら医療機関は残余の1.4兆円の接種費用を懐に入れることを希求していると見られる。

　コロナの核心は利権。利権のために国民が振り回されている。もっとも重大な問題は日本の死亡者数が激増していること。その主因はコロナではなくワクチンにあると考えられる。コロナに対する基本認識を全面的に改める必要がある。

※続きは1月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「公費負担付き5類相当移行が妥当」で。

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