「自分たちで変える」国民主権の政治

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に刷新するための市民連帯運動【オールジャパン：平和と共生】について触れた、８月29日付の記事を紹介する。

　【オールジャパン：平和と共生】ALL JAPAN 4PACは、来たる10月８日（木）午後６時より、東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に刷新するための市民連帯運動である。一人でも多くの主権者に参集賜りたいと考える。

　そのプレイベントとして、９月３日（木）午後６時より衆議院第一議員会館大会議室において【オールジャパン：平和と共生】ALL JAPAN 4PACテーマ別勉強会vol.１「TPP反対！」（講師：孫崎亨氏（元外務省国際情報局長）、三雲崇正氏（弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人）、山根香織氏（主婦連合会前会長））を開催する。
　原発、憲法、TPPが日本政治がいま直面する最大重要課題であるが、私たち主権者国民の生活の根幹を破壊してしまう恐れがもっとも高いのがTPPである。TPP交渉の内容は主権者国民にも知らされていない。政府と御用メディアは、TPPがあたかも自由貿易を推進する制度であるかのように伝えるが、TPPの本質はまったく違うところにある。この問題を主権者国民は正しく理解して、日本のTPP参加を必ず阻止しなければならない。
　テーマ別勉強会の第１回としてTPPを取り上げる。多くの主権者の参加を期待したい。

　さらに、９月10日（木）午後６時より衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて【オールジャパン：平和と共生】ALL JAPAN 4PACテーマ別勉強会vol.２「戦争法案を許さない！」（講師：伊藤真氏（弁護士・伊藤塾塾長）、小林節氏（慶應義塾大学名誉教授））を開催する。

　安倍政権は戦争法案を９月中旬にも、参議院で強行採決する方針を固めたと伝えられている。日本を平和国家から戦争国家に変質させてしまう、憲法破壊の戦争法制の制定を、必ず阻止しなければならない。いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべき時機（とき）だ。議員会館に足を運び、戦争法案強行採決阻止に向けて行動しなければならない。

　【オールジャパン：平和と共生】では、一人でも多くの主権者の賛同を求めている。賛同はウェブサイトから随時可能である。実名で賛同人になることは避けたいと思う人には、ニックネームでの登録をぜひご検討いただきたい。
　主権者の連帯によって、日本政治を一新することは十分可能である。いまこそ、主権者が主権者としての行動力を示すときだ。賛同者フォームにはメッセージ欄を設けているので、ぜひメッセージを送信賜りたい。すでに、多くの主権者からさまざまな賛同の声をいただいている。
　そのメッセージのなかに、次の言葉があった。「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるに自ら改めます」。これこそが、国民主権の考え方であると痛感した。「誰かが変えてくれる」ではなく「自分たちで変える」。これが国民主権の政治である。

※続きは８月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1231号「主権者の政治実現を妨げる元凶は政党エゴだ」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』