「物価上昇、今年も続くが単純な転嫁はしない」 イオン九州・柴田社長語る

　イオン九州の柴田祐司社長は7日、データ・マックスのインタビューに応じ、今年の景気見通しについて「物価上昇は続き、昨年の（消費者物価上昇率）4％から6％になるのではないか」としたうえで、「消費者の生活防衛志向は強く、仕入価格上昇を単純に売価転嫁することはしない。ギリギリまで企業努力したうえでそれでも吸収できない場合に上げる」との方針を示した。

　コスト吸収策については「取引先をいじめるようなことはやらない。売価を抑制せざるを得ない場合、たとえば粗利益率は下げても品目数を絞り1品あたりの販売量を増やすことによって取引先も粗利益自体は確保できるような努力をしていく」と述べた。

※この記事は有料記事です。全文を読むには「流通メルマガ」の申し込みが必要です。
※「流通メルマガ」試読申し込みフォームはコチラ ＞＞