中国人女性が沖縄離島を購入、ネット炎上（後）

    外国人が日本の島を買うこと自体は、法律上、問題がない。島に限らず、日本の不動産は、国籍関係なく誰でも購入できる。

　ただし、『重要土地等調査法』という法律がある。22年、運用が始まった法律だが、自衛隊の基地や原子力発電所など、「重要インフラ施設の周囲約1kmの範囲」「国境に近い離島」は「注視区域」に指定され、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できる。とくに重要性が高い『特別注視区域』では、一定以上の面積の土地などを売買する場合、氏名や国籍などの届け出を事前に提出することが義務付けられているが、屋那覇島は規制の対象になっていない。

　ただ、「沖縄県にある離島を中国人が買った」となると、機微に触れる問題になってくる。 

　2月13日、松野内閣官房長官は定例の記者会見で記者団から、沖縄に米軍基地・自衛隊基地が集中している点などを踏まえて、屋那覇島が土地利用規制法の適用対象に含まれるか、また土地の状況について調査を行うかどうかの質問されると、次のように答えた。

「ご指摘の屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、または有人国境離島、地域離島に該当するものでなく、本法（重要土地等調査法）の対象とはなりません。政府としては、関連動向について注視していきます。」

　高市経済安全保障担当相も、「重要土地等調査法」の規制対象は、安全保障上重要な施設の周辺や、有人の国境の離島などであるため、屋那覇島は 「該当しないので、対象にはならない」と述べ、さらに「法律に基づいてしか、行政を執行することができません」「屋那覇島に関しましては、法律の対象にはなりません」とも述べた。

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が13日、フジテレビ系「Live Newsイット!」にコメンテーターとして生出演し、沖縄県の無人島の土地を中国系企業が購入していたことについて法的な問題点を指摘した。橋下氏は「とんでもない発言です」と指摘。「外国人が日本の国内の土地を買ったとしても、それは日本の領土。日本の法が施行されますから、中国人が買ったからといって、簡単にここに中国の軍艦が付けるということは絶対にできません」と、法律面から説明した。

　そのうえで、「中国ってなると、感情的になる人は多いんですけど、中国を狙い撃ちするんじゃなくて、そもそも日本は外国人に対して、土地の所有権を売りすぎ」と、日本の国土をめぐる現状に危機感をあらわにした。

　橋下氏は、国際間での相互主義という考えに言及し、「日本人がその国の土地を買えるなら、その国民は日本の土地を買っていいですよと。お互いに買い合える関係だったら、日本の土地を買ってもいいですよという、これ相互主義という」と説明。ところが、中国とはその対等な関係が成り立っていないという。

　「中国の土地って、日本人は買えないんですよ。日本人に限らず、中国は土地の所有権は国のものだから、誰にも売ってないんだけど」とし、「日本人が買えないんだったら、中国人も日本の土地を買えないよって、この大原則の法律を僕はしっかりつくるべきだと思いますね」と私見を語った。

（了）

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