2024年11月24日( 日 )

国民への接種健康被害の周知が急務

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「米国が主導する不合理なワクチン政策。ポチである日本は追従することしかできないのか」と訴えた3月26日付の記事を紹介する。

 コロナの3年が過ぎ去った。この3年間の総括が必要である。

 日本は当初、コロナの被害が少ないとされたが、3年間全体を振り返れば、コロナの状況変化にもっとも対応が遅れた国が日本であったといえる。コロナの指定を2類相当から5類相当に変えるが、この変更1つに3カ月もの時間をかける。2類相当から5類相当に変更することができる状況が生じたから変更するのだから、直ちに実施すべきで、3カ月も時間を置く意味はない。

 中国はゼロコロナ政策からポストゼロコロナ政策への転換を一夜にして実現した。この迅速さと気の遠くなるような愚鈍さの相違が国力の勢いの差を生む主因となっているのだろう。

 ワクチンに関して極めて特殊な対応を示しているのが米国。論理性のない対応を続けている。これに連動しているのが日本。さすがはポチの国。欧州では当初、米国同様のワクチン大合唱が見られたが、合理性を失うと対応を変えた。

 非合理性の代表はワクチンパスポートの取り扱い。米国はいまなお、ワクチン接種証明を入国の条件にしている。テニスの世界最高プレイヤーであるジョコビッチ氏は米国での大会参加を拒絶されている。ワクチンを拒絶するジョコビッチ選手の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものだ。

 米国のポチである日本は奇妙な政策を続けている。国民の旅行に政府が利益供与する政策を遂行してきたが、利益供与を受ける条件としてワクチンの3回接種を定めている。ワクチン接種を受けていない場合は利益供与を受けるたびに陰性証明書を提示しなければならない。

 ワクチン接種してもコロナに感染する。コロナに感染する確率で、ワクチン接種者と非接種者で差がない。厚労省はデータ不正でワクチン接種者の感染確率が低いと喧伝したが、実はデータ不正によるねつ造だった。不正を是正した数値においてはワクチン接種者と非接種者の感染確率に差は存在しなかった。全体としてはワクチン接種者の方が、感染確率が高いとの傾向が確認された。ワクチン接種を受けた者がコロナ感染した場合、他者に感染させる。従って、ワクチンを3回接種したことに意味はない。

 ワクチンを接種した人とワクチンを接種していない人を区別する理由がない。ワクチン非接種者は旅行の利益供与を受けるたびに陰性証明提示を義務付けられる。

※続きは3月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「国民への接種健康被害周知が急務」で。


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植草一秀の『知られざる真実』

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