眠れる主権者が目を覚ました！TPP違憲訴訟とメディアの堕落

　政治経済学者の植草一秀氏が９月８日、自身のブログとメールマガジンの記事で、TPP交渉差し止め・違憲訴訟を報じないメディアの堕落を指摘し、主権者による権力掌握の実現を呼びかけた。NETIBでは、同記事の一部を抜粋して紹介する。

　９月７日（月）午後１時30分より、東京地方裁判所101号法廷で、「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第１回口頭弁論が開かれた。TPP交渉を差し止めること、TPP交渉の違憲確認、損害賠償の三つを求める訴えが提起され、裁判が開かれている。本ブログ、メルマガ、ツイッターでの呼びかけに多くの主権者が呼応してくださった。「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」に主権者が意識を大変革しつつある。88席の傍聴席の傍聴を確保するために、250名の主権者が参集くださった。この主権者の熱意、TPPに対する怒りが、東京地裁に対する大きなプレッシャーになることは間違いない。

　日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が立ち上がり、主権者が具体的な行動を示してゆくことが何よりも大事である。暴政のおかげで、眠れる主権者が、ついに目を覚ましたと言うべきなのかもしれない。

　TPP交渉は、日本の国家主権を奪うものであるだけでなく、国民の知る権利をも侵害するものである。さらに、何よりも問題なのは、TPP交渉が国民生活に与える多大な不利益である。安倍政権は2012年12月の総選挙で、ウソつかない！TPP断固反対！ブレない！日本を耕す！！自民党と大書きしたポスターで選挙戦を戦った。
　その安倍自民党が選挙から３カ月後の、2013年３月15日に、TPP交渉への参加を表明した。ペテン師としか言いようがない。近年日本政治の最大の特徴は、この手のペテン師が横行していることだ。見るに堪えない惨状だ。

　大阪では、この秋で政治家を辞めると宣言した市長が、新党を結成することを表明した。新党創設と「政治家をやめる」ことは根本的に矛盾するが、この矛盾、ペテンをメディアが叩かない。叩かないどころか、この市長の政治活動を積極支援している。メディアの堕落が日本政治の転落、暴走をもたらす大きな要因になっている。

　国民生活の根幹を破壊するTPP差し止めを求める訴訟に、250人もの主権者が傍聴券を求めて列をなしても、メディアが一切報道しない。メディアがメディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕してしまっている。メディアが堕落したペテン師政治屋を批判するどころか、逆に持ち上げる。開いた口が塞がらない。
　このメディアが、2012年12月の総選挙に向けて創り出したのが、「第三極」という虚構だった。
　当時の政界は、第一極＝民主党、第二極＝自民党、第三極＝国民の生活が第一だった。本家民主党の公約を破壊し、政権を乗っ取ったクーデター勢力が当時の民主党を占拠した。民主党を割って出た「国民の生活が第一」が、本家民主党の政権公約を堅持した正統勢力であった。この「国民の生活が第一」が数の上で第三極の地位にあった。
　民主党と自民党との間に政策上の相違はあまりなく、「国民の生活が第一」が対峙する明確な政権公約を示していた。この正統派主権者勢力だった「国民の生活が第一」が順当に再躍進していれば、その後の日本政治はまったく異なる道をたどったはずだ。
　しかし、それは、取りも直さず、日本の既得権勢力の没落、危機を意味した。だからこそ、「国民の生活が第一」は既得権勢力の総攻撃を受けた。ここから、日本の転落が加速した。
　そして、安倍暴政の狂気が日本を覆い尽くし、いまの惨状がもたらされている。
　この危機を打破して、もう一度、主権者による権力掌握を実現しなければならない。

※続きは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1240号「ペテン師政治屋を排除する政界浄化運動」で。

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