NHKがワクチン接種後急死を隠蔽

日本の死者数は2022年に激増した。2021年、22年、23年の日本の死亡数は

2020年　1,372,755人
2021年　1,439,858人
2022年　1,582,033人

前年との増減は

2020年　－8,338人
2021年　＋67,103人
2022年　＋142,175人

2020年の死亡数は前年比減少。2021年の死亡数増加は東日本大震災が発生した2011年の56,054人を超え、1936年の68,342人以来、85年ぶりの多さを記録した（数値が不明の第2次大戦中を除く）。

2022年の死亡数増加は2021年の倍以上。スペイン風邪が流行した1918年以来の死亡数増加を記録した。コロナパンデミックが発生したのは2020年。この年の死亡数は前年比で減少した。

ところが、2021年、2022年と死亡数が激増した。2020年と21年および22年の相違はワクチン接種の有無。2021年から国民総動員でワクチン接種が実施された。これに連動して日本の死亡数が激増した。

ワクチンは当初、感染を予防する効果があるとされた。しかし、その後、感染を予防する効果は低いことが一般的に指摘されるようになった。すると、今度は、ワクチンは重症化や死亡のリスクを減らすこととされた。

しかし、その後、ワクチン接種を受けても死亡や重篤化を防止する効果はないとの専門家見解が示されるようになった。コロナウイルスの変異のスピードは速く、接種に使われるワクチンが変異後のウイルスには有効でないことも指摘された。

問題は接種後急死などの反応が多数報告されていること。新型コロナワクチンでは接種後副反応疑いの報告制度が大幅に変更された。季節性インフルエンザ予防接種などでは、接種後の副反応や機能障害、機能障害の恐れ、入院、死亡の全数に報告義務が課せられた。

しかし、新型コロナワクチンの場合、医師がワクチン接種との関連性が高いと認めた場合だけが報告の対象とされた。接種後急死の場合でも医師が「関連性が高い」と認めなければ報告されていない。

それにもかかわらず接種後急死者が4,000名も報告されている。しかし、政府はほとんどのケースでワクチン接種との関連性を認めていない。健康被害が生じた場合、厚労省の健康被害救済制度を利用するためには、健康被害補償を申請しなければならない。

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