原発全面推進GX法制定強行の愚

　原子力発電所の実質的な60年超運転を認める新たな運転延長認可制度などを柱とする「GX脱炭素電源法」が5月31日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

　岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと。官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している。日本国の実態は米国の植民地。官僚機構は宗主国の命令に服している。

　対米隷属の官僚機構の指示・命令に従っているのが岸田文雄首相。安倍元首相が存命の間、岸田首相は何もしなかった。何を聞かれても「検討します」と答えるだけ。「検討使」に徹していた。

　昨年7月8日に安倍元首相が暗殺された。安倍元首相暗殺事件の謎は解明されていない。多くの疑惑が渦巻いている。安倍元首相暗殺を契機に岸田首相の行動が一変した。「何もしない」が史上空前の「独断専横」に転換した。

　安倍元首相国葬を強行。連動して内閣支持率は急落。政権消滅の危機ラインを下回った。

　このなかで岸田首相は昨年末に「岸田さん政策」＝「岸田三悪政策」を提示した。軍事費倍増、原発全面推進、大増税示唆、である。

　2022年度と2023年度の一般会計・特別会計歳出純計を比較してみよう。歳出純計は2022年度が270兆円、23年度が254兆円。支出の大半を占有するのが国債費と社会保障関係費。これ以外に財政投融資と地方交付税交付金がある。

　国の政策支出は1年間でいくらあるか。社会保障以外の政策支出を示すのが「その他」。社会保障以外のすべての政策支出の合計が「その他」の項目である。この金額を見ると2022年度が34兆4,000億円、23年度が39兆8,000億円だ。支出規模が5兆円強膨張した。

　変化をもたらしたのが防衛関係費。2022年度の6兆4,000億円が23年度に10兆2,000億円に膨張した。全体で35兆円の政府の政策支出。そのなかの1つの費目に過ぎない防衛費が一気に4兆円も増額された。

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