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約30年間、コロナ禍の時期を除き高い経済成長率を誇ってきた中国で、デフレの気配が漂いつつある。中国国家統計局が9日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3％低下となった。2021年2月以来の低下だ。生産者物価指数（PPI）も同様にマイナス前年同月比4.4％低下。PPIの低下は10カ月連続となる。
中国は昨年末にゼロコロナからウィズコロナに政策転換し、今年は経済活動を活発化させることで、成長を見込んでいたはずだ。実際年初には成長の上振れを予測するシンクタンクも少なからずあった。しかし、不動産や自動車などの販売が伸び悩んでおり、成長が鈍化している。
国際通貨基金（IMF）や日本政府は物価下落が2年以上継続する状態をデフレと定義しており、一時的な物価下落で中国がデフレ状態にあると判断するのは早急かもしれない。ただ、中国国内では研究者やエコノミストに対してデフレについて語らないように当局から指示が出ているとの報道もあり、敏感になっていることは確かだ。
【茅野 雅弘】
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