中国恒大集団、米国で破産法申請へ　他の不動産大手にも懸念広がる

　中国の不動産開発大手・恒大集団（エバーグランデ、広東省深圳市）は、現地時間の17日、ニューヨークの連邦破産裁判所に対して連邦破産法15条の適用を申請した。

　中国経済の減速感が強まるなか、今回の決定は、中国経済の足を引っ張る大きな要因となっている不動産不況にさらなる悪影響をおよぼすことは避けられない。また、同業最大手の碧桂園（カントリーガーデン、広東省仏山市）も同様の債務不履行の不安が高まっており、今後、中国経済全体の先行き懸念がますます増大することが予想される。

21～22年の純損失は16兆円超

　2021年、恒大集団の債務不履行を引き金として中国経済は大規模な不動産危機に陥った。同社は今年7月にようやく、それまで開示を見送っていた21年と22年の通期決算を発表していた。

　それによると、保有する不動産や金融資産の減損損失を要因とする2年間の純損失は8,120億3,000万元（約16兆2,000億円、1元＝20円で計算、以下同）に上っていたことが分かった。その結果、22年末時点の総資産は約1兆8,400億元（約36兆8,000億円）で、20年末時点の約2兆3,000億元（約46兆円）から20％縮小。それに対して負債は約2兆4,400億元（約48兆8,000億円）で、約6,000億元（約12兆円）の債務超過に陥っていた。

　21年、中国国内では、このような損失を背景とした同社の債務不履行が引き金となり、取引先の他建設業者の債務不履行にも連鎖、中国全土で数千棟の未完成住宅が発生する事態となった。また、海外の債権者に対しても利払いが滞っていることが判明し、問題は国際的な広がりを見せていた。

次は碧桂園か、遠洋集団も

　碧桂園はドル建て社債2本（総額2,250万ドル）の利払いを期限となる今月7日までに履行できなかった。30日間の猶予期間内に支払いができなければ債務不履行となるため、市場では中国不動産不況拡大への不安が広がっている。

　同社が10日に発表した23年12月期中間期（1～6月）の業績見通しによると、開発物件の販売減少により、最終損益は最大550億元（約1兆1,000億円）の赤字になるという。

　同社の売上高は、20年に5,707億元（約11兆4,000億円）だったものが、21年には3,575億元（約7兆2,000億円）まで減少。総資産は22年末時点で1兆7,400億元（約34兆8,000億円）、負債額は1兆4,300億元（約28兆6,000億円）となっている。

　同じく、中国不動産大手の遠洋集団も14日、23年12月期中間期（1～6月）の最終損益見通しを最大200億元（約4,000億円）の赤字と発表した。こちらも利払いが滞っており、同社の米ドル建て債券は取引が停止されている。

【寺村　朋輝】