不買運動が処理後汚染水投棄抑止力

日本政府が処理後放射能汚染水の海洋投棄を始めた。空前絶後の暴挙。海水で薄めて濃度を下げれば海洋放出できる。この論理に従えば海洋投棄できないものはなくなる。

放射性物質の特質は有害性が長期間除去されないこと。トリチウムの半減期は12年。メルトダウンした炉心（デブリ）がいまどこにどのような状態で存在しているか、12年経過したいまも判明しない。デブリの取り出しは100年かけてもできない。

大地を汚染している放射能の主成分はセシウム137で、その半減期は30年。100年経っても10分の1にしか減らない。

国際環境NGOの”Friends of the Earth”メンバー団体である“FoE Japan”が「【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」を公開している。
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

処理後汚染水の詳細を知ることのできる貴重な情報である。この情報を見ると、政府の説明がいかにいかがわしいものであるかがよく分かる。

処理後汚染水を海洋投棄すべきでない。日本の国民は処理後汚染水の海洋投棄という暴挙を早期に中止させるために行動する必要がある。

現時点でもっとも有効な方策は海洋投棄地周辺で産出される海産物に対する不買運動を展開すること。消費者は自らの判断で安心・安全な食料を選択する権利を有する。消費者主権とも呼ばれる。

この「消費者主権」を行使して処理後放射能汚染水の海洋投棄を阻止するために行動すべきだ。不買運動によって漁業者が不利益を蒙るが、この不利益を補償する主体は原発事故を引き起こした事業者ならびに国である。

責任当事者である事業者ならびに国の責任を脇に置いて、消費者に安全・安心の選択権を放棄せよとするのは筋違いも甚だしい。処理後放射能汚染水海洋投棄の現地に近い海で産出される海産物については、当然のことながら全数調査が求められる。

全数調査の結果、基準値以上の放射性物質が確認されれば、直ちに処理後放射能汚染水の海洋投棄を中止しなければならない。危険性が大きい放射性物質の海洋投棄を行う以上、まずは全数調査の実施をすることが義務付けられねばならないのは当然のこと。

政府はIAEAが報告書を公表したことを錦の御旗に掲げるが、IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものである。

※続きは8月24日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「不買運動が処理後汚染水投棄抑止力」で。

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