米国にただひれ伏すだけの安倍政権を倒す

　NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、大衆を何事においても理解力に乏しく忘却しやすいと蔑視することを政治運営の主軸とする安倍政権の脅威となるのは大衆であることを主張する、９月23日のブログを紹介する。

　「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」
　ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』のなかにこう記した。
　「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」

　大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。
　プロパガンダとは、「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」（Wikipedia）「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」
　「景気回復、この道しかない」「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」
　安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。
　酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。

　安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、大衆蔑視である。
　大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。戦争法も「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」であると、1,000回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。
　国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、「忘却」していると判断している。
　来年７月の参院選までには、10ヵ月もの時間がある。大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。
この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

　このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。「毒をもって毒を制する」である。戦争法粉砕、戦争法廃止、に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。安倍政権が何よりも恐れることは、戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。衆参両院の過半数議席が必要だ。
　何よりも重要なのは選挙である。選挙に際して、戦争法推進の自・公・次・元・改の五政党に対峙する戦争法廃止勢力が、一選挙区一候補者の体制を構築する。これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

　安倍政権に対峙するオールジャパンの体制を構築すること。
　これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。
　その日が確実に近付いている。

※続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1251号「米国にただひれ伏すだけの安倍政権を倒す」で。

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