連合会長、国民代表に自民党との連立反対を伝達

　6日、連合（日本労働組合総連合会、以下連合）の芳野友子会長が国民民主党（以下、国民）の玉木雄一郎代表と会談した。その際、芳野氏は「連合が割れることはあってはならない。連立はあり得ない」と述べつつ、自民・公明との連立について明確な反対を伝えたという。

　国民の支持団体である4つの産業別労働組合、すなわちUAゼンセン、電力総連、自動車総連、電機連合の4労組は、いずれも連合に加盟しており、中央・地方の連合執行部に役員を送り込んでいる。

　立憲と国民は福岡県議会や北九州・福岡両市議会において同じ会派であり、両党の選挙区調整は連合福岡が間に入って進めてきた。

　ただ、大田京子・国民県連代表は代表選で玉木氏を応援するなど、「玉木派」とみられている。自民・公明との自公国構想が浮上したことそれ自体、両党間にさらなる疑心暗鬼を生みだす可能性がある。

　94年に日本社会党（現・社民党）が新党さきがけとともに自民党と連立し、それまでの方針を転換したことが、その後の社民党の衰退につながったと指摘する声は多い。

　連合会長が連合および旧民主党勢力の分断につながる自民党との連立にくぎを刺すことで、国民のなかにある与党入りを支持する動きをけん制し、野党や連合内部の動揺を抑える狙いがあるとみられる。

　福岡県内の連合系労組の関係者は、「我々は自民党の補完勢力になってはならない。しかし、玉木氏が代表である以上、今後も自民党からの揺さぶりは続くだろう」と語る。

【近藤　将勝】