福島汚染処理水放出に中国猛反発

　日本政府は8月22日午前に関係閣僚会議を開き、8月24日に東京電力福島第一原子力発電所で貯蔵している原発汚染処理水の海洋放出を始めることを決定した。

中国が日本産の水産物を全面禁輸

　中国税関総署は24日、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。

　東京電力が24日に海洋放出を始めた福島第一原発の処理汚染水が食品の安全性について引き起こす放射性汚染リスクを防ぎ、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するためとしており、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」関連規定、世界貿易機関（WTO）の衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）の関連規定に基づいて、税関総署は8月24日から、日本を原産地とする水産物（食用水生動物を含む）を全面禁輸することを決めた。

　香港特別行政区政府環境・生態局の謝展寰局長は22日、「日本が原発汚染水の海洋放出を開始するため、香港特区政府は8月24日より、東京都、福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県の10都県が原産の水産物の輸入を禁止する。これには生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物が含まれる。同時に香港特区政府食物安全センターは日本産食品の検査を強化し、環境局は食品や水域などの放射能測定の結果を毎日公表する」と述べた。

　澳門（マカオ）特別行政区政府も8月24日から福島県、東京都など計10都県エリアが原産の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻の輸入を禁止する。これには野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工製品、食肉・食肉加工製品、家きん卵製品などが含まれる。

呉江浩・駐日本中国大使が日本政府に厳正な申し入れ

　呉江浩・駐日木中国大使は8月24日、日本が東京電力福島第一原子力発電所の処理汚染水の海洋放出を開始したことについて、日本外務省の岡野正敬事務次官に厳正な申し入れを行った。

　呉大使は、「日本は日本国内外の強い懸念と反対の声を無視して、原発汚染水のリスクを中国を含む周辺国と国際社会に転嫁し、自分たちの利益を地域と世界各国の人々の長期的な幸福よりも上に位置づけ、世界の海洋環境と全人類の健康を危険な賭けに用いて、頑なな態度で福島原発汚染水の海洋放出を開始した。中国はこれに断固反対し、改めて日本に厳正な申し入れを行い、日本に対し、こうした極端に身勝手で無責任な行為を直ちに中止するよう要求する」と述べた。

　呉大使は、「福島原発事故はこれまでに地球上で発生した最も深刻な原発事故であり、大量の放射件物質が放出された。国際社会には海洋放出方式による処理の先例はなく、科学的で実践的な検証と『安全・無害』であることが確実に証明された海洋放出技術もない。日本は既存の海洋放出技術の長期的な安全性と信頼性を十分に論証せず、各ステークホルダーの広い理解を得ず、完備した国際的な監督と責任追及・賠償のメカニズムが整備されていない状況のなかで、海洋放出の開始を頑なに強行し、巨大なリスクの可能性と予測不可能な危害が潜んでいる。人類の歴史を振り返れば、人為的な政策決定の誤りが生態環境の災難をもたらした痛ましい教訓はいたるところにあり、私たちは似たような悲劇を繰り返させてはならない」と指摘した。

上海、日本料理店を家宅捜索

   中国税関総署は8月24日、日本産水産物に対する緊急措置を決定する通達を出し、日本産水産物すべての輸入を即時停止した。統計によると、中国本土には現在7万9,342軒の日本食レストランがあり、料理別では6番目に多い。

　24日の夕方、多くの日本料理店が水産物について日本からの輸入品ではないことを認めた。たとえば、広州の人気日本食レストラン「摩打食堂（モータ食堂）」は、「実は広東料理をつくっています」と発表し、公式サイトのプロフィールを「最近は広東料理がメインです」と変更した。

　また、北京の日本食スーパーの店員は中国メディアの取材に対して、比較的リーズナブルな日本料理店のなかには、使用している食材が日本産であることがほとんどない。たとえば、日本料理店では鮭や貝類などの一般的な食材のほとんどが、日本産ではなく国産だと答えた。

　8月24日、上海市徐匯区市場監督局は、広場にあるスーパーと日本料理店2店舗への家宅捜索を行った。

　日本料理店「寿司おまかせ」では、法執行官が同業者のメニューに日本の北海道産カキ、エビと表示されていることを発見したが、同業者は検査表と税関申告書を提出することができなかった。

　この点について、徐匯区市場監督局の法律執行者は、カキとエビの調査現場で、予備調査に基づき、8月25日午前、この企業から事情聴取を行うことにした。

日本への団体旅行が相次いで中止

　8月10日、中国文化観光部が新型コロナウイルスの影響により停止していた中国人の日本への団体旅行を解禁すると発表。中国の旅行会社の統計によると、9月末から始まる国慶節の8連休では旅行先として日本が最も人気を集めていた。だが、8月24日から開始された福島第一原発処理水の海洋放出を受け、中国では日本への団体ツアーの中止が相次いでいる。中国最大手のオンライン旅行会社「携程旅行（Ctrip）」によると、団体旅行が解禁されると日本旅行の検索件数が急増。同社では、2,000件以上の日本ツアーを企画し、8月24日以前は日本へのツアー商品が前月比90％増加した。

　第一財経によると、Ctripや同じく中国の旅行会社大手「途牛（Tuninu）」「同程旅行（Tongcheng）」などでは、日本旅行の商品はまだ販売されているものの、以前のように目立つ場所には置かれていない。

　大手旅行会社の関係者は第一財経の取材に対し 「ここ数日、日本ツアーの中止が相次いでおり、予約をしていた人のなかに日本行きを見合わせる人が増えている」と述べた。また別の旅行会社は「処理水の海洋放出以降、多くの旅行会社は国慶節連休における旅行先の調整を行い、日本関連のマーケティング計画を中止した」と述べた。

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