暴走岸田内閣終焉が最優先課題

第二次岸田第二次改造内閣が発足した。「恒例店内改装内閣」である。

パチンコ店は定期的に改装新規開店を繰り返す。何も変わらないが客を呼び込むために「新規開店」をアピールする。

閣僚に5名の女性議員を登用したが初入閣の3名は全員が二世議員。際立つのは「総裁選」に向けての「守り」の姿勢。

自民党総裁選に出馬可能性がある者を閣内や党要職に取り込んだ。「守勢」を前面に押し立てた布陣。

2024年9月に自民党総裁任期が満了になる。総裁選に出馬の可能性がある、

茂木敏充氏（党幹事長）、河野太郎氏（デジタル相）、高市早苗氏（経済安保相）、西村康稔氏（経産相）を党役員、閣僚に取り込んだ。4名はいずれも留任。

派閥トップに対しては、茂木敏充氏（党幹事長）、麻生太郎氏（副総裁）、森山裕氏（総務会長）、を党役職に取り込んだ。

24年自民党総裁選で再選を実現させるための布陣。

木原事件で追い込まれている木原誠二官房副長官は副長官辞任を申し出たとされる。後任の内閣官房副長官には村井英樹氏（衆議院）、森屋宏氏（参議院）が起用された。

村井英樹氏は木原誠二氏と同じく財務省（旧・大蔵省）出身者。岸田内閣の増税路線は不変と見られる。

臨時国会は10月中旬に召集される見通し。現段階では10月16日召集が有力視されている。臨時国会には総合経済対策を具体化する補正予算案が提出される見通し。岸田内閣は旧統一協会に対する解散命令発出を裁判所に要請すると見られている。

女性閣僚を5名登用した内閣改造、景気対策、統一協会解散命令発出要請の3点セットで内閣支持率を引き上げて、12月に解散総選挙に突き進むことが目論まれていると見られる。

しかしながら、思惑通りに事態が進展するとは考えられない。すべての対応が後ろ向き、体裁だけを取り繕うものであるからだ。

重要施策を明示して、その施策のエキスパートを、満を持して提示する内閣改造ではない。派閥力学に配慮し、派閥の閣僚待機組を順送りで閣僚に起用したものに過ぎない。

下り坂を突き進む岸田内閣の流れが変化すると考えられない。マイナンバーカード事業では政府の能力不足が露呈した。マイナ事業を実施する能力がないまま事業実施に踏み切ったため、重大事故が顕在化した。

個人情報の取り扱いは人命に関わる。絶対に失敗が許されないのがマイナ事業。三重、四重、五重の防護壁を設置して万が一にもエラーが生じない体制を整備したうえで実施する必要がある。

※続きは9月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「暴走岸田内閣終焉が最優先課題」で。

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