受信料支払拒否・不買運動が必要

ジャニーズ問題は日本テレビメディアの前近代的体質を浮かび上がらせている。音楽家の服部吉次氏が性暴力被害を受けたのはいまから70年前の1953年のこと。服部氏が8歳のときのこと。

ジャニー喜多川氏と服部氏を含む5人の子どもがスケートをするために服部家の軽井沢の別荘に泊まった。その日の夜、ジャニー氏が次々と5人の子どもたちを襲ったという。
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明白な性暴力事件である。罪状は強制わいせつ罪。服部氏は2年半ほどの間に100回程度の性暴力被害を受けたという。爾来、70年近くの間、犯行が繰り返されてきたと見られる。世界でも類例のない小児に対する連続性暴力犯罪である。

2017年の法改正まで強制わいせつ罪は親告罪だった。刑事告発がないと立件されない。しかし、犯罪事実に違いはない。9月7日のジャニーズ会見での対応が糾弾されているのは当然のこと。

ジャニーズ事務所は、1.重大性犯罪者の名を冠した社名を存続させること。2.ジャニー喜多川氏一族によるジャニーズ社株式100％保有を維持し、ジュリー藤島氏が代表取締役に残留すること。3.ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を維持してきた東山紀之氏を後任社長に据えること。を発表した。

この会見でジャニーズ事務所は初めて企業経営者がジャニー喜多川氏の性犯罪事実を公式に認めた。コンプライアンスを重視する企業が抜本対応を示さなかった会見を契機に、ジャニーズ事務所との関係を見直す方針を一斉に示し始めた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判した。「チャイルド・アビューズ（子ども虐待）は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と述べた。

新浪氏の発言は正論。多くの企業がジャニーズ事務所との関係見直しに動き始めている。このなかで特異な反応を示し続けているのが日本のテレビメディア関係者と一部の雑誌媒体関係者だ。

日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、そしてNHK等の対応は常軌を逸していると言って過言でない。日本テレビ系列の読売新聞特別編集委員・橋本五郎氏が日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」で暴言を吐いた。

その暴言を朝日新聞＝テレビ朝日系列の日刊スポーツが批判抜きに報じている点が興味深い。

※続きは9月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「受信料支払拒否・不買運動が必要」で。

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