ネオナチとの一体性明記していた日本政府

在日ウクライナ大使館は9月13日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX（旧・ツイッター）に投稿。さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」と述べたと9月28日に報道した。

朝日新聞記事は事案を「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」と表現。原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。

「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。1960年にCIA資金支援で創設された民社党。その支援母体になった同盟。この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。

ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。

しかしながら、立憲民主党内に革新派＝改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派＝改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。

原口一博議員は9月12日に配信したYouTube動画で「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」と語った。

「虚偽情報」でなく真実の情報発信というべきもの。「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。

ウクライナでは2014年に政権転覆が挙行された。その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。2014年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。

※続きは9月29日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「ネオナチとの一体性明記していた日本政府」で。

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