乱高下する株価～問われるアベノミクスの成否

　多くの上場企業が９月に中間決算を迎えたが、９月下旬から日経平均株価は乱高下を繰り返したため、企業は自社株の値動きに、また有価証券の保有割合が高い銀行など金融機関の財務担当者は一喜一憂したのではないだろうか。

　中国経済の減速による世界経済の先行き不安から、９月29日の日経平均株価（終値）が16,930円84銭（前日比▲714.27）と大幅な下落となった。
　しかし翌30日の終値は年金機構など大口投資先を含め、多くの企業や金融機関などが買いを入れたため、前日比+457円31銭の17,388円15銭と大幅な上昇に転じ、１万7,000円台を回復。
　明けて10月１日の株価（終値）も前日比+334円27銭の17,722円42銭と値を上げたが、今日２日の始値は17,564円39銭（▲158円03銭）。その後前場の終値は17,725円98銭(+3円56銭)とプラスに転じている。向こう一週間の動きが一つの山となりそうだ。

　ただ今年３月末の日経平均株価（終値）は19,206円99銭で前年同期比+4,379円だったものが、９月は+1,214円と大幅に縮小。また９月30日の株価は３月末に比べて1,818円下落しており、日本経済の減速傾向を示している。
　安倍首相は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の新たな「三本の矢」を打ち出した。具体的な目標として「名目国内総生産（GDP）の600兆円達成」「合計特殊出生率1.8への回復」「介護離職ゼロ」などを掲げて、日本経済の再生に取り組む固い決意を述べているが、株価が今後再び２万円台の大台を取り戻すことが出来るのかどうか。全てアベノミクスの成否にかかっていると言えよう。

【北山　譲】