武田・宮内氏ら二階派からの収入未記載で収支修正

　自民党派閥の政治資金規正法違反事件が問題となるなか、18日、二階派（志師会）は2020年から22年にかけての政治資金収支報告書の訂正を総務省に行った。

　派閥のパーティー収入など計2億1,370万円を新たに記載し、派閥から二階俊博元幹事長や武田良太元総務大臣、平沢勝栄元復興大臣、宮内秀樹元農林水産副大臣、衛藤晟一元少子化担当大臣など7人の同派所属議員への6,333万円の寄付も追加記載した。

　二階派事務総長・武田氏の不記載額は、1,172万円で、平沢氏は、1,080万円、宮内秀樹氏は、145万円、衛藤氏は、80万円であった。

　武田氏は、二階派から新たに20年に388万円、21年に706万円、22年に78万円の収入があったことを政治資金収支報告書に追加記載した。平沢氏は、20年に288万円、2021年に792万円の計1,080万円を記載しておらず、追加記載した。

　この他、宮内氏は、20年に26万円、21年は21万円、22年に98万円の計145万円を記載した。同氏は、保存年限を経過した19年の収支報告書に関しても、16万円の不記載が判明している。

　22年4月まで二階派に所属していた衛藤氏（現在、安倍派所属）は、22年の80万円を記載した。

　二階派については、19日、会長を務める二階俊博元幹事長と、武田良太事務総長が記者会見を開いて、派閥を解散することを明らかにした。これは、安倍・岸田・二階の3派から政治資金規正法違反の罪で会計責任者などが立件されたことによるもの。

　政権運営に危機感を感じた岸田文雄首相（自民党総裁）が、岸田派（宏池会）の解散を打ち出し、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）も続いた。3派閥が解散を発表する事態となり、自民党関係者からは「まさに岸田の乱だ」との声が挙がっている。

【近藤　将勝】