2次避難遅れ主因は行政対応か
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NetIB-NEWSでは、政治経済学者の植草一秀氏のメルマガ記事を抜粋して紹介する。今回は、「被災者の二次非難が進んでいないのは行政対応の拙劣さに原因がある」と主張する 1月23日付の記事を紹介する。
1月22日のNHKニュースで本ブログ、メルマガの1月19日付記事に記述した内容が大きく伝えられた。
「無限大リスクの志賀原発」
https://x.gd/gt6ZU「派閥解消より重要な原発解消」
https://foomii.com/00050番組には本ブログ、メルマガで紹介した東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演して解説した。
本年1月1日にマグニチュード7.6、最大震度7の非常に強い地震が発生した。震源地の能登半島先端地域では2020年12月から2023年12月まで群発地震が観測されてきた。
2023年5月5日にはマグニチュード6.5、最大震度6強の地震が発生した。この地震について京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地殻変動や地震活動の分析から、能登半島の地下15㎞ほどに流体が流れ込み、周辺の断層を滑りやすくしたことで地震活動が続いていたと指摘してきた。西村氏は、この流体による地震活動が今回の大地震の引き金となった可能性があると指摘している。
しかし、1月1日の大地震発生を契機に地震の震源地に大きな変化が生じた。西村氏は「これまでの地震活動は東西30㎞ぐらいの範囲に収まっていたが、今回のマグニチュード7.6の地震にともなう活発な余震活動では、はるかに広い領域で地震が起きている。地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる。」と指摘している。
他方、東京大学地震研究所は2013年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。佐竹氏はこのうち、今回の地震の震源域と重なる7つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。その結果、「珠洲沖セグメント」「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」「NT5」「NT6」の3つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の2つの活断層がほとんど動かなかったことが判明した。
佐竹氏は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性についての警戒を呼び掛けている。インターネット上の記事では、動かなかった活断層のうち、NT2とNT3だけを取り上げて、佐渡近辺の中越沖で強い地震が発生するリスクだけを強調するものが多いが、NHKに出演した佐竹氏は、石川県志賀町近海のNT9が動く可能性を併せて指摘した。
実はNT9は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。
※続きは1月23日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「2次避難遅れ主因は行政対応か」で。
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