北九州市議会、24年当初予算案、付帯決議をつけて可決

　北九州市議会は25日、2月定例会の最終本会議で2024年度の一般会計当初予算案を可決し、閉会した。

　新年度の一般会計予算案は2021年度に次ぐ過去2番目となる総額6,279億円で、「次世代投資枠」として若者や子どもに関する政策や産業基盤の強化・創出に向けた事業費などが盛り込まれている。

　約1カ月間におよぶ会期中、武内和久市長の方針と議会が衝突する場面もあった。22日の予算特別委員会では、「自民党・無所属の会」から除草費用の増額を求める動議が出され、多くの議員が賛成し可決した。

　武内市長は議会の状況に慌て「議会の総意として組み替え動議がなされたことを重く受け止め、前年度と同水準の経費を確保することといたします」と答弁し、減額された除草費用は6月議会の補正予算で確保する方針に転換した。市長答弁を受け、予算案の修正とならず、原案のまま可決。可決にあたって、予算案を編成する過程における市民や議会への説明責任を真摯にはたすことや、教育分野の予算編成は慎重に検討することを求める付帯決議を、賛成多数で可決した。

　一連の動きを昨年の市長選に関連した政争ととらえる向きもあるが、多くの議員は反市長を掲げているわけではないという。議長経験もある自民党所属の市議は、データ・マックスの取材に対し「市長とはあくまで是々非々で対応していきたい」と述べた。

　武内市長は議会終了後、議会や市民の声を念頭に「誠心誠意、理解を得る努力を行っていきたい」と語ったといい、今後も武内市長の市政運営に注目が集まるものとみられる。

【近藤　将勝】