菅前首相、萩生田・加藤・武田氏らと会食～9月総裁選など今後の政局への影響

　自民党の菅義偉前首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務大臣、小泉進次郎元環境大臣と会食した。いずれも岸田政権において非主流派の立場にある。萩生田・加藤・武田の3氏は、菅政権で閣僚を務め、定期的に会合を行っており、それぞれの頭文字をとって「HKT」と呼ばれている。

　岸田政権の内閣支持率が低迷したまま、23日に国会会期末を迎える。岸田首相は、党内外の状況を踏まえ、衆議院の解散は行わず、7月に内閣改造を考えているという。菅氏らは、約3カ月後に迫った自民党総裁選への対応などについて話し合ったとみられる。

　5人のうち注目すべきは武田氏と菅氏だろう。武田氏は福岡11区（田川市や豊前市など）選出で、福岡政界において麻生太郎副総裁とは地方選などをめぐり確執を抱えている。岸田首相が派閥解散などをめぐり麻生氏との関係が微妙なものになるなか、武田氏の存在感が高まっているとみる永田町関係者は少なくない。

政治言論誌である『月刊日本』6月号で、「正すべきところはきちんと正していきますが、政治活動の自由を妨げるような規制をつくるべきではありません」と持論を語り「政権の支持率をあげるために拙速に法律を変え、30年後の政治家たちの足を引っ張るような真似はすべきではありません」と、政治資金規正法の改正は、時間をかけて慎重に議論すべきと主張していた。

　発言からもわかるように、武田氏は岸田首相（自民党総裁）ら執行部に公然と異議を唱えている。派閥の政治資金問題で、1年間の党役職停止処分を受けたが、政治家として譲れない一線は堂々と主張していくべきとの立場は変わらないようだ。

　菅氏は神奈川県横浜市が地盤だが、4日の党横浜市連の会合で市連会長が「政治資金規正法改正案成立のめどがついた今、トップの総裁自らが責任を取り、身を引く苦渋の決断をしていただきたい」と首相に辞任を迫る発言を行った。会合には神奈川県連会長を務める小泉氏も同席していた。

　菅氏は首相の座から引きずり降ろされたことをいまだ根にもっているとされ、時機を見て復権を狙っているとされる。市連会長の発言は菅氏が観測気球をあげたのだとみる向きもある。

　菅氏や武田氏の一連の動きを見ても、今後の政局を考えるうえで、非主流派の動向から目が離せないといえるだろう。

【近藤将勝】