政権交代と消費減税、日本の自立を求める院内集会に多くの野党議員と市民が参集

　日本の政治を「平和と共生」の政治に転換することを目指して活動している「ガーベラの風」（オールジャパン平和と共生）は4日、衆議院第2議員会館多目的会議室で「災害・食料・消費税　総選挙で日本政治をアップデート」と題して、院内集会を開催した。

■消費減税をいえない与野党の政治家

　司会は政治経済学者の植草一秀氏が行った。植草氏は「自民党と立憲民主党が今党首選を行っているが、自民党総裁選は、刷新感選挙と呼んでいる」と指摘したうえで「政治を刷新するのではなく刷新している雰囲気を出している」「立憲の代表選は、驚き桃の木選挙と呼んでいる」と語った。

　鳩山友紀夫元首相（由紀夫から改名）はビデオメッセージを寄せ、「長期政権は腐敗するという言葉の通り、自民党は、統一教会問題、裏金問題で危機的な状態にある」との認識を述べたうえで、「旧民主党が政権交代をはたした2009年の時より自民党ははるかに腐敗しており、政権交代の大きなチャンスであることは間違いない」「共通の政策を掲げて協力できる範囲で、選挙でも協力し、自民党を政権の座から引きずり下ろす必要がある」と語った。

　集会には野党各党の国会議員も参加し、挨拶を行った。れいわ新選組の多ケ谷亮議員（比例南関東）は「与党も野党も消費税のこととなると口が軽くならない。選挙のときはちょろっと言及したが、その後に『あれは間違いであった』という」と述べると、会場から笑い声が起きた。続けて「政権を担当した方々は、与党も野党も圧力でもあるのか、減税すらいえない」と政界の現状を語った。

　立憲民主党からは、衆議院議員の川内博史（比例九州）と末松義規（東京19区）、原口一博（佐賀1区）の各氏が登壇した。川内氏は「日本がおかしくなったのは竹下内閣のときに消費税を導入して以降」と述べ「行政改革、税金の無駄遣いを許さないという言葉を、権力を持つ人々は、うまく言葉を置き換えて、現場から人を減らすという方向に向かっていった」と指摘した。

■食料自給と有機給食からの対米自立

　末松氏は外務省に勤務した経験から「アメリカは外務省に圧力をかけてくるが、自民党はいつも受け身で、このままではいけないと私は考えて政治家になることを決意しました。湾岸戦争後、浪人を経て当選し、政界に入りルールをつくる側になりました」と述べ「誰も声を出さなかったら未来永劫、アメリカの奴隷のまま」と危機感をあらわにした。

　原口氏は、「ぐだぐだの立憲民主党の代表選」と指摘し「鳩山政権を後ろから撃った人たちと一緒にやっていたらダメで、新しく憂国連合をつくり、各小選挙区に擁立して日本を変えたい」と決意を語った。

　この他、共産党の穀田恵二衆議院議員（比例近畿）が野党共闘を推進する挨拶を行った。

　政治や選挙以外の、農政や食料自給といった面からも問題提起が行われた。「サルでもわかるTPP」（農文協）の著書があり、長年、日本消費者連盟で原発問題や食料農業問題に取り組んできた安田節子氏は「GATTのUR、WTO、TPPと強化されてきたアメリカ主導の自由貿易体制の下、日本は関税撤廃を余儀なくされ、輸入増大により食料自給率は低下し続けた」「農協法や農地法が変えられ種子法が廃止された」と指摘し「食糧自給こそ独立国の証で、有機学校給食（オーガニック給食）を核にして、全国に広げれば、対米自立はできる」と語った。

　関連して山田正彦元農林水産大臣から「194の自治体の学校でオーガニック給食が行われている」と農薬や化学肥料を使わず栽培された農産物を積極的に取り入れた学校給食が全国に広がりつつある現状が報告された。また、18年4月の種子法廃止以降、各道府県で種子を守るための新しい条例が制定されているが、福岡県においても今年3月に「福岡県農林水産業・農村漁村振興条例」の一部が改正され、「種子、種苗の安定供給および品質の確保に必要な施策」が加えられたことが紹介された。

　予定の3時間を30分超過しての集会となったが、政権交代と日本の真の独立を求める熱気にあふれ、閉会後も多くの参加者が登壇した山田元農林大臣や植草氏などを激励する姿が印象的であった。

【近藤将勝】