産廃業者の富士開発(鞍手郡小竹町)、19年に続き再度行政処分
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12日、福岡県は富士開発(株)(本社:鞍手郡小竹町、猪木直樹代表)に対して改善命令を行ったことを発表した。
発表によると、同社は、安定型最終処分場(設置場所:福岡県鞍手郡小竹町大字御徳字七反田149-4、許可番号:第264号)と、管理型最終処分場(設置場所:福岡県鞍手郡小竹町大字御徳字権現堂131-4外10筆、許可番号:第265号)を運営しているが、周辺の地下水や浸透水に対する水質検査を、法で定められた維持管理基準に従って実施していなかった。これにより、同社の処分場は法第15条の2の7に規定される改善命令の対象となった。なお、処分場の埋立処分はすでに終了しているが、廃止確認手続きが未了であり、維持管理の必要がある状態が続いている。
福岡県監視指導課の発表によれば、同社に対してはこれまでも複数回にわたる行政指導が行われてきたが、改善が見られなかったため、今回の命令発出に至ったとしている。同課は、今後も引き続き同社の対応を監視し、法令に基づいた適正な維持管理が行われるよう指導に努めるとしている。
過去にも行政指導に従わず行政処分
同社は2017年に、廃掃法に規定する処理基準に違反して過剰に産廃を保管していたとして県が度重なる指導を行っていたが、改善がなされなかったとして、19年にも90日間の事業停止処分を受けていた。
【寺村朋輝】
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