築45年の無断熱ビルをZEB改修 エコワークスが本社で見学会

既存建物を省エネ改修

　ZEBは「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、高断熱化や設備の高効率化などによる省エネルギー化を実現したうえで、太陽光発電などによってエネルギーをつくり、一次エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指した建築物のことをいう。建築物のエネルギー収支の状況に合わせて4段階で定義され、最上位段階で省エネと創エネで一次エネルギー消費量を0％以下にできる「ZEB」、同25％以下に削減できる「Nearly ZEB」、省エネで同50％以下に削減できる「ZEB Ready」、延床面積が1万ｍ2以上の建物で省エネなどにより同60～70％（建物用途により異なる）に削減できる「ZEB Oriented」からなる。【図1】

　見学会は福岡県と福岡県省エネルギー推進会議の主催で実施。エコワークスの本社ビルは、1978年竣工で無断熱だった既存建物（2階建、延床面積約600ｍ2）に、同社が2020年に移転・入居した際、『ZEB』に改修されたもの。具体的には、開口部への二重窓・三重ガラスの設置や外壁・屋根に断熱材を入れることで外皮性能を高めたうえで、高効率エアコンやLED照明などの省エネ機器を導入し、省エネ性を向上。さらに創エネ設備として45kWの大容量太陽光発電を設置することで、一次エネルギー消費量をマイナス17％とすることを実現している。

    また、使用電力（オール電化）をすべて再生可能エネルギーの電力契約とする脱炭素化、電気自動車と建物間で電力を融通するV2Hの導入による、災害対応を図っているのも特徴の1つだ。福岡県内の「ZEB」はエコワークス以降、数件が供給されているが、新築ではなく改修にともない、創エネを含めた1次エネルギー消費量削減率100％以上を実現したものは福岡県にはほかになく、国内でもまだ数例しかないのも特徴といえる。

「私たちが最後の世代」

　見学会ではエコワークス・小山貴史社長自らが概要説明と建物の案内を行った。小山社長はZEBのメリットについて、①「エネルギーの自家消費が可能」、②「有利な補助金が使える」、③「社員の知的生産性の向上」、④「企業イメージの向上」、⑤「災害時のBCPが可能」の5つを挙げた。このうち補助金については、環境省の「新築建築物のZEB化支援事業」（上限5億円）、「既存建築物のZEB化支援事業」（同）、経済産業省の「住宅・建築物需給一体型など省エネルギー投資促進事業」も設けられている。【図2】

　小山社長は、「脱炭素社会実現へ向け、ゲームチェンジ、革命が起きている。米国のトランプ政権は世界的な温暖化防止の合意『パリ協定』からの離脱を表明したが、州政府では変わらず脱炭素を進める政策が維持されるなど、これまでの方向性は変わらない。私たちは気候変動問題を解決し得る最後の世代だ」と、ZEBの普及の意義を訴えた。

　同社はZEBの住宅版「ZEH（Net Zero Energy House）」の普及について達成率95％を記録。同社は「ZEBプランナー」（※）の認定を受けており、今後はこれまで住宅分野で培ってきたノウハウを生かし、木造建築物とZEBを組み合わせた事業系施設の供給を進めることにしている。

※認定の条件は、「ZEBロードマップ」の意義に基づき、「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するもの。

【田中直輝】