福岡県・市、ベンチャーファンドへの出資規制を全国初の緩和

　福岡県と福岡市は昨年6月に「金融・資産運用特区」に選定されるなど、国際金融機能の誘致を進めている。県・市の提案で実現した「国家戦略特別区域特例ファンド資産運用等事業」の特例について、このたび全国で初めて2社の資産運用会社が認定を受けた。

　従来、個人投資家等はプロ向けのベンチャーファンドへの出資額が全体の2分の1未満に制限されていたが、今回の特例により、認定事業者が組成するベンチャーファンドではこの制限が撤廃される。県・市は、これにより多様なファンドの設立が可能となり、投資家層の拡大やスタートアップへの成長資金の供給が拡充されるとの期待を寄せる。 

　今回認定を受けたのは以下の2社。近日中に、ベンチャーファンドの組成が可能となる適格機関投資家等特例業務の届出を行う予定。

【茅野雅弘】