英会話教室「NOVA」　虚偽の入会金表示に対して消費者庁が措置命令

　17日、消費者庁は英会話教室「NOVA」を運営する（株）NOVAランゲージカンパニー（東京都品川区、隈井恭子代表）に対して、景品表示法違反に基づく措置命令を下した。自社ウェブサイトにおいて入会金があたかも通常より安くなっているかのように表示していたが、実際にはその「通常価格」を最近相当期間にわたって徴収していなかったことが確認された。

　同社は「おためし留学」や「NOVAバイリンガルKIDS」など複数のコースで、2024年9月～25年4月にかけて、「入会金 一般2万円（税込2万2,000円）▶0円」「入会金KIDS1万円（税込1万1,000円）▶0円」といった表示を繰り返していた。しかし、消費者庁の調査によると、これらの「通常入会金」は近年実際に支払われた実績がなく、割引を装った誤認表示であったと認定された。

　命令書によれば、NOVAランゲージカンパニーは、NOVA東日本（東京都品川区）、NOVA西日本（広島市）、NOVA（名古屋市）と共同で英会話教室事業を運営しており、グループ全体で全国展開を行っている。持株会社のNOVAホールディングス（東京都品川区）が議決権の過半数を保有しており、今回の表示方針もランゲージカンパニー本体が主導して決定していたとされる。「NOVA」は全国に約300教室を展開し、子ども向けや社会人向けなど多様な英会話コースを提供してきたが、過去にも経営破綻・再建を経た経緯をもつ。

【寺村朋輝】