自民党派閥の政治資金の在り方をめぐって規制強化の議論が続くなか、19日、国民民主・公明両党は、政治資金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。この法案には立憲民主党も修正協議を行う方針を示しており、規制強化に消極的な自民党に対する圧力となる。
今回の案は、献金の受け皿を限定し、年間最大1億円までを寄付できる現在の制度を残しながらも同一政治団体への寄付上限を年2,000万円までとした。企業などがつくる「その他の政治団体」も規制対象。
旧与党の「自公」と異なり、立憲民主党や日本維新の会は「企業献金は禁止すべき」との立場を掲げてきた。しかし維新が与党入りしたことで、従来の方針との整合性も問われることになる。
【近藤将勝】
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