12日、建設機械や産業機器の販売・レンタルを手がける（株）南陽（福岡市博多区、篠崎学代表）は2026年3月期連結決算を発表した。売上高は368億1,500万円（前期比0.8％増）、営業利益は28億900万円（同1.5％減）、経常利益は30億5,000万円（同2.0％減）、当期純利益は23億5,600万円（同15.6％増）となった。
セグメント別にみると、主力の建設機械事業では、公共工事・民間工事需要の減少や建設機械オペレーター不足など厳しい環境が続いたものの、インフラ補修関連の高粗利商品の販売強化やレンタル需要の取り込みが奏功した。売上高は143億9,000万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は21億1,800万円（同11.8％増）となった。
一方、産業機器事業は、生成AIやデータセンター関連分野を除き、米国関税政策や中国経済回復の遅れなどを背景に設備投資抑制が継続。工場稼働率も低迷した。新規顧客開拓や消耗部品拡販に努めたものの、設備機械販売減少の影響が大きく、売上高は219億8,800万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は14億1,800万円（同15.7％減）となった。
砕石事業では、公共・民間工事需要に回復の兆しが見られたものの、本格回復には至らず、取引量減少により売上高は4億3,600万円（前期比21.6％減）となった。一方で、販売価格へのコスト転嫁が進み、セグメント利益は4,700万円（同472.5％増）と大幅改善した。
利益面では、投資有価証券売却益3億3,900万円を特別利益として計上したほか、アプリオリ（株）の子会社化にともなう負ののれん発生益1億円を計上した。これにより税引前利益は34億7,700万円（前期比11.5％増）となった。
27年3月期の業績予想については、設備投資回復への期待を背景に、売上高400億円（前期比8.6％増）、営業利益30億円（同6.8％増）、経常利益32億円（同4.9％増）を見込む。一方、当期に計上した負ののれん発生益がなくなるため、当期純利益は22億5,000万円（同4.5％減）を予想している。
【寺村朋輝】
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