第一交通産業、26年3月期は売上高1,124億円で過去最高　不動産とタクシー回復で増収増益

　14日、第一交通産業（株）（北九州市小倉北区、田中亮一郎）は2026年3月期連結決算を発表した。売上高は1,124億8,200万円（前期比13.1％増）、営業利益は35億8,000万円（同17.6％増）、経常利益は40億5,900万円（同1.2％増）、当期純利益は20億6,500万円（同17.6％増）となり、増収増益となった。

　主力のタクシー事業では、運賃改定の進展や移動需要の回復を背景に売上高が559億800万円（前期比7.9％増）となった。採用強化で新人乗務員1,980人を確保したほか、「ママサポートタクシー」は79地域で登録者59万人、利用回数133万回に達した。一方、採用・教育費や燃料費の高止まりが利益を圧迫し、セグメント損失は15億5,300万円だったが、前期の23億2,000万円の赤字から改善した。

　バス事業は、沖縄県内のインバウンド需要やイベント輸送が好調に推移し、売上高74億1,600万円（前期比2.2％増）、セグメント利益5億6,700万円（同26.5％増）となった。

　不動産分譲事業では、「グランドパレス」シリーズを中心に全国でマンション販売を展開。北九州、福岡、佐賀、大分、鹿児島、沖縄、愛知などで新規販売を開始し、竣工済み物件の引き渡しも進んだことで、売上高は276億2,200万円（前期比8.7％増）となった。ただし、前期にあった大型マンション用地売却の反動減により、セグメント利益は9億4,600万円（同64.0％減）に落ち込んだ。

　不動産再生事業は、沖縄県那覇市の大型再開発物件の一部売却が寄与し、売上高98億7,300万円（前期比128.0％増）、セグメント利益16億8,200万円（同119.4％増）と大幅な増収増益となった。

　不動産金融事業では、不動産担保ローン残高が192億4,000万円まで拡大。関東・関西地区で融資残高が伸び、売上高15億1,800万円（前期比43.3％増）、セグメント利益8億2,500万円（同56.2％増）となった。

　27年3月期の業績予想は、売上高1,095億円（前期比2.7％減）、営業利益42億5,000万円（同18.7％増）、経常利益42億円（同3.5％増）、当期純利益23億5,000万円（同13.8％増）を見込む。

【寺村朋輝】