【倒産】（株）絆ホールディングスほか4社（大阪市中央区）　障がい者向け就労支援事業

【全国】倒産情報

2026年6月23日 12:00

会社更生法適用申請
5社合計負債総額約289億5,368万円

　（株）絆ホールディングスと関係会社3社は6月22日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令を受けた。なお、NPO法人リアンは同日、同地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は中島浩斗弁護士（（弁）アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス、大阪市北区大深町3-1、電話06-6485-5700）。

　保全管理人には野上昌樹弁護士（（弁）大江橋法律事務所、大阪市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500）が選任された。

　同社は2012年1月設立。当初は結婚相談所としてスタートしたが、その後、放課後等デイサービスへ業態転換し、さらに障がい者の一般就労を支援する就労支援事業へ事業領域を広げた。15年12月以降、就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を順次設立し、グループとして障がい福祉サービス事業を拡大していた。

　同社グループは、利用者を支援した後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させ、その後再び「利用者」に戻すサイクルを繰り返す「36カ月プロジェクト」と称する手法を用いていた。関係会社における利用者増加にともない、絆ホールディングスの経営管理指導収入も伸長し、23年3月期には年収入高約23億9,900万円を計上した。

　しかし、関係会社4社の運営事業所で実施された「36カ月プロジェクト」について、就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、26年3月27日付で大阪市から訓練等給付費である就労移行支援体制加算など合計約110億円の返還を求められた。返還額にはペナルティも含まれる。さらに、4社は障がい者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業者の指定取消し処分（効力発生日：26年5月1日）を受け、グループの事業継続に重大な影響を受けていた。

　負債は、絆ホールディングスが約55億191万円、（株）JOB connectが約20億7,623万円、（株）レーヴが約78億226万円、（株）リベラーラが約61億4,536万円、NPO法人リアンが約74億2,783万円で、5社合計約289億5,368万円。

　社会福祉事業者グループの倒産としては、24年5月に民事再生法の適用を申請した（株）コペルとコペルアセットマネジメント（株）の約71億円を上回り、過去最大の負債額となる。

業　種：障がい者向け就労支援事業
所在地：大阪市中央区内本町1-2-8
設　立：2012年1月
資本金：2,000万円