【倒産】昭和ホールディングス（株）（千葉県柏市）　持株会社　東証スタンダード上場

会社更生法適用申立
負債総額22億4,500万円

　東証スタンダード上場の昭和ホールディングス（株）は7月17日付で、損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッド（シンガポール）から、東京地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日、保全管理命令を受けた。

　保全管理人は岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4-1-3、電話03-6222-7231）。

　同社は1937年6月設立、52年12月に東証二部へ上場。グループで展開する食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業を主軸とする。2026年3月期の売上高は連結で約85億6,000万円、単体で約3億9,000万円を計上していた。

　しかし、今年6月26日付で、連結子会社2社からの借入金の即時弁済が不可能であるとして、子会社株式の担保権が実行された。これにより同社の主要子会社である（株）ウェッジホールディングス、（株）日本橋本町菓子処、明日香食品（株）、昭和ゴム（株）、（株）ルーセント、（株）明日香の計6社が一斉に連結から除外され、持分法適用関連会社へ移行するなど、グループ構造が大きく変化していた。

　同月29日の定時株主総会では、代表取締役を含む取締役選任議案が否決され、代表取締役は任期満了により退任。しかし、株主総会後の取締役会に監査等委員3名が欠席し、取締役会が成立せず、新たな代表取締役を選任できない状態となっていた。

　さらに7月8日、同社は発表で、同社の実印、会計帳簿、預金通帳などの引き継ぎはまったく行われておらず、それらの占有場所や保管場所も不明であると公表。上場会社としての管理体制に重大な不透明感が生じていた。

　こうした状況を受け、東京証券取引所は7月14日、同社を監理銘柄（審査中）に指定。代表不在、主要子会社の連結除外、会社資産・帳簿類の管理不明といった異例の事態が重なるなか、今回、債権者から会社更生法の適用を申し立てられた。

　負債総額は2026年3月期末時点で22億4,500万円。

業　種：持株会社
所在地：千葉県柏市十余二348
設　立：1937年6月
資本金：56億5,139万円