正興電機、26年12月期中間は大幅増収増益　環境エネルギー好調、通期予想も上方修正

　24日、（株）正興電機製作所（福岡市博多区、添田英俊代表）は2026年12月期中間連結決算を発表した。それによると、売上高は171億400万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は16億8,000万円（同25.5％増）、経常利益は20億2,800万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14億5,800万円（同49.3％増）で、大幅な増収増益となった。

　決算要因としては、環境エネルギー部門の公共分野で水処理設備向け監視制御システムが堅調に推移したことや、サービス部門で太陽光発電所、データセンター、蓄電所向けの受変電設備が増加したことなどにより、受注高は243億5,800万円（前年同期比30.0％増）に拡大し、売上高の増加につながった。

　セグメント別では、電力部門は総合制御所向けシステムや遠隔監視システムなどのスマート保安システムが堅調だったものの、配電機器分野が低調となり、売上高は41億7,900万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は6億3,300万円（同11.0％減）となった。

　環境エネルギー部門は、公共分野で水処理設備向け監視制御システムの売上が増加し、現地工事も順調に進捗した。利益率も改善し、売上高は66億1,300万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は8億4,500万円（同170.8％増）と大きく伸長した。

　情報部門は、ヘルスケア分野で介護認定支援システムなどの開発案件が増加し、売上高は9億4,700万円（前年同期比24.5％増）となった。一方、開発期間の長期化により開発コストが増加し、セグメント損失は4,500万円となった。

　サービス部門は、太陽光発電所向けなどの再生可能エネルギー関連設備や、データセンター、蓄電所向け案件が堅調に推移した。売上高は41億3,300万円（前年同期比96.9％増）、セグメント利益は7,700万円（同76.3％増）となった。その他事業では、オフィス向け液晶複合膜フィルムの販売が堅調だった一方、電力会社向け電子制御機器製品や発電・変電所向け工事が下期にずれ込んだことで、セグメント利益は減少した。

　利益面では、環境エネルギー部門の公共分野における採算改善が営業利益を押し上げた。加えて、営業外収益として投資有価証券売却益2億4,800万円を計上したことも、経常利益と中間純利益の増加に寄与した。

　通期業績予想については、売上高360億円（前期比14.7％増）、営業利益30億円（同14.7％増）は据え置いた一方、経常利益を従来予想の34億円から36億円（同15.2％増）へ、当期純利益を23億円から25億円（同22.7％増）へ上方修正した。

【寺村朋輝】