高市首相の「公認出せない」意向を受け、松本国寛自民福岡県連会長に対する辞任圧力強まる

　高額な海外視察や正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑など福岡県議会の一連の問題をめぐり、自民党本部は28日、県連に対して今のままでは「次の選挙で公認を出せない」と通告したことで、若手県議らに動揺が生じており、県連は30日午後、緊急の会合を開いた。

　28日の自民党本部での鈴木俊一幹事長と松本国寛県連会長・樋口明幹事長の面会には、萩生田光一幹事長代行と福岡県議出身の井上貴博首相補佐官が同席したが、面会にあたり高市早苗首相（自民党総裁）は、井上補佐官に自身の意向を厳しく県連幹部に伝えるよう指示したという。

　高市首相の意向が蔵内勇夫前県議会議長を批判する岩盤保守層へのサインとなり、地元テレビの取材を受けた1期生の佐藤楓県議の反応が報道されて以降、SNSでは批判が広がっている。一方で党本部が地方選挙への介入を強めることを警戒する声もある。

    いずれにせよ佐藤県議に限らず、農村地域など郡部のベテランと違い、都市部の若い議員は選挙が厳しいことが予想され、福岡都市圏の自民県議で、同じく1期生の県議は当社の取材に対し「17日以降、抗議などが殺到している」と語った。

　県議団内で松本氏への評価は様々で、「穏健な人柄」との声も少なくないが、金銭授受疑惑などについて一定の責任を問う声も聞かれる。

　こうしたことから自民党県連は30日午後1時から県連幹部の会合を、午後3時過ぎからは緊急の県議団総会を開き、松本県連会長から、党本部の意向や今後について説明が行われた。

　現時点では松本氏の県連会長辞任については「検討」とされているが、県議団内部や福岡市議団が提出した要望書、世論の反応を見ても、辞任圧力が強まっており、近く何らかの決断がなされるものとみられる。

【近藤将勝】