異例の再選挙となった福岡市長選(前)~民主系カラーを払拭できなかった稲富氏の誤算
15日に投開票された福岡市長選は、4期務めた現職の不出馬を受け新人13人による戦いとなり、いずれも当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず、再選挙が行われることになった。
供託金返還の対象となる4人のうち、新村優・森健太郎の両氏が再選挙への出馬の意向を示した。一方、首位であった稲富修二氏と4位の調崇史氏は、新村・森両氏と同様に明言こそしなかったものの、立候補への思いを述べた。
前回選の反省が
生かされなかった
今回の福岡市長選は、正副議長のポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察などをめぐる福岡県議会問題が取りざたされ、福岡市民の間でも政治への関心が少なからず高まったなかで行われた。高島宗一郎氏の不出馬と県議会問題がなければ、投票率の上昇や今回の再選挙はなかったと指摘する声は少なくない。
県議会で最大会派の自民党を中心とした不祥事であり、自民にとって逆風であったが、民主系もオール与党体制で、自民と癒着してきたことが露見。福岡市内選出の複数の民主系県議が蔵内前議長の議長職辞職勧告決議案の中止動議に同調したことで、事務所に抗議が殺到している。
共同通信社などの情勢調査でも稲富氏が有力視されたが、稲富氏の最大の誤算は、古巣の立憲民主党や旧民主党系のカラーを払拭できず、高齢者に配慮した政策の一方、現役世代に訴求する政策や訴えができなかった点にあるだろう。
まず、立憲や旧民主のカラーの払拭という点で、「副首都・福岡の実現」を掲げたのはよかったが、元国会議員ではあるものの政権与党である自民出身でない稲富氏が副首都を掲げたことで、リベラル系の一部が離れることになった。高島市政に批判的だったリベラル系は、共産支持の片山純子氏に流れたとみられるが、稲富氏が市長で副首都の話が進むのかと考える保守票も失うことになった。
稲富氏自身は、松下政経塾出身で、旧民主系ではやや保守寄りの立場であるが、民主・社民の推薦を受けた2007年の知事選以来、支持団体との関係で、リベラル政策を掲げてきた。
前回の市長選で稲富氏に近い田中慎介福岡市議が立候補したが、野党共闘を掲げ、片山氏が事務局長を務めるリベラル系市民団体が応援したことで、保守票は高島氏に流れた。今回の選挙戦でこの点を踏まえた対応が求められていた。
稲富氏は「完全無所属」を掲げ、「どの政党や団体に対しても推薦依頼は行わない」と出馬会見で語っていたが、現実には連合福岡が「自主的支援」を表明し、陣営には、先述の蔵内氏の辞職勧告決議案の中止動議に賛成した立憲所属の県議や、野田国義元参議院議員が応援に入るなど、立憲・旧民主系カラーが見え隠れした。
当該県議は当社の取材に対し、「一市民として稲富さんを応援している」と語り、野田氏も八女市長での経験などを自身のSNSで紹介しつつ稲富氏への支援を呼びかけたが、自民だけでなく民主系への不信感や批判が渦巻くなかで、民主系の候補と認識される逆効果となった。古巣の民主系と距離を置くとしながら、表に出るかたちでそうした方々が応援に入れば、だれがどう見ても立憲系の候補者と映る。
抽象的な政策と再選挙阻止発言の問題
次に政策の問題点であるが、そもそも政策発表会見で、稲富氏は抽象的な話が多かった。
稲富氏は一人暮らしの高齢世帯の住居対策を掲げていたが、会見で記者から団塊ジュニアあるいは就職氷河期世代とも呼ばれる40代以上の中高年は非正規労働が少なくないが、高齢となった際に民間の賃貸住宅を借りられず住まいを失う問題が危惧される点を指摘された。現役世代も将来への不安を抱えて暮らしており、住まいの確保は重要な課題である。
そこで市長就任に際して公営住宅の整備とともに不動産業界と連携した対応を考えているのか尋ねたが、「利用者の立場に立って考えるということがまず第一歩かなと思う。空き家、あるいは公営住宅、民間の賃貸というなかで、どのように住宅を守るかということを考えたい」という抽象的な回答にとどまった。
朝日新聞の記者からは、福岡市が下水道料金の減免を行ったが、マンションなど集合住宅では減免の恩恵が得られなかった点が指摘された。「どのようにその不満を解消するのか」との質問が出たが、「改善すべき点を検証し、そして新たな予算として計上したい。課題もしっかりと検証すべき」とこちらも具体的な答えはなかった。
選挙戦の最終盤、西鉄大橋駅前でのマイク納めに際して稲富氏は「皆さん、明日決めなければなりません。再選挙になれば福岡市の空白、福岡市は空白になってしまう。前に進めるためには、この空白であってはならないし、停滞であってはならない。必ず明日決めなければなりません」と再選挙阻止を訴えた。行政や市民の間でも「1回で決まってほしい」と望む声は多かったとみられる。しかし、それを自身への応援に結びつけた発言に対し、市民の反応は冷ややかだった。そもそも再選挙となるのかどうかも民主的手続きによる市民の選択の結果である。
福岡市在住のある国会議員経験者は「稲富氏の失速は完全に陣営のミス」としたうえで「演説に具体性はなく、挙句の果てに本人が再選挙阻止に言及したが、あれは悪手だ」と指摘。「立憲色を消せなかったのはかなり痛手だった」と語った。
最後に指摘しておきたい点として、投開票日の夜、事務所へ取材に行った際、すでに多くの支援者やメディアが詰めかけており、事務所に入れない記者やカメラマン、前述の県議らは、歩道にたむろするかたちとなった。
そのため歩行者や自転車の通行を妨げることもあった。取材にきていた記者たちの間でも「取材環境が最悪」と他陣営の取材についている同僚にメールを送る場面もあったようだ。
陣営内部でも広い事務所を借りるべきとの声もあったと聞くが、160万福岡市民の市長になろうという人がこうした配慮もないようでは、市長になった際に財政出動をためらったり、丁寧な対応をしないのではないかと不安に感じた。
再選挙にも挑戦するのであれば、指摘してきた点など抜本的な見直しを早急に図る必要がある。
(つづく)
【近藤将勝】









