「森友」で自殺者～土壇場の安倍政権

　ついに自殺者まで出した森友学園問題。書き換えられたとされる土地取引の決済文書について、「検察の捜査に影響する」「国会に提出したものがすべて」として真相解明に後ろ向きだった安倍政権が、新聞報道と担当職員の死で、追い詰められた格好だ。

　国会は、財務省が8日に提出した森友学園との契約関連文書が不十分だとして、野党が審議拒否を貫く構え。来週まで「寝たまま」（国対関係者）になるとの観測が広がっている。

　来年度予算はすでに衆議院を通過しており、30日で自然成立する。政府与党としては、森友問題の追及を避けたいのが本音で、むしろ空転したままのほうが好都合だ。自民党の国対も、真剣に事態打開に動く気配はない。国会が動くということは、安倍政権が追い込まれることと同義なのだ。

　永田町では、「森友との契約に関わった財務省の職員に自殺者が出たのは事実。遺書が残されていたとされるが、中身がどうあれ、森友絡みと見られるだろう。ここまでくれば、麻生（財務相）が責任をとって辞任するだけでは収まらない。もし、朝日新聞が書き換え前の原本を出してきたら、安倍内閣はもたないかもしれない」と不気味な予言をする議員も――。週明け、安倍政権は土壇場に立たされることになりそうだ。

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