【3/6】公取委主催 これからの物流の在り方を考える「荷主向け物流セミナー」in福岡

　公正取引委員会は、物流業界において喫緊の課題となっている「2024年問題」への対応を目的とした「荷主向け物流セミナー」を、2025年3月6日（木）に福岡市で開催する。同セミナーは、物流の現状と課題、関係法令の解説に加え、物流効率化の先進事例を紹介し、荷主企業と物流事業者がともに持続可能な物流体制を構築するための契機とすることを目的としている。

　24年4月からの時間外労働の上限規制適用により、ドライバー不足や輸送能力の低下が懸念されている「物流2024年問題」は、単なる労働環境の改善にとどまらず、物流業界全体の構造的な課題として、荷主企業を含むサプライチェーン全体で対応していく必要がある。また、公正取引委員会は、物流業界の多重下請構造や優越的地位の濫用といった問題に対し、厳格な監視を続けており、荷主と物流事業者の取引の公正化を進めるため、独占禁止法の観点からも積極的に調査を実施し、不適切な商慣行には厳正に対処する方針を示している​。

　同セミナーは2部構成で、第1部では、九州経済産業局、九州農政局、九州運輸局、公正取引委員会事務総局九州事務所の各機関が「物流をとりまく現状と関係法令について」をテーマに講演を行い、第2部では、福岡運輸（株）、北九州青果（株）、（株）再春館製薬所が、荷主企業の物流効率化に関する先進事例を紹介し、具体的な対応策の共有を促すなど、これからの物流の「在り方」を考える貴重な機会となる。

【松本悠子】