目前に迫る「2025年問題」～介護保険が維持できなければ「日本沈没」（前）

　介護保険制度について調べると、まず介護費用が膨れ上がっていくスピードに驚かされる。制度が始まった2000年度は3.6兆円だったが、09年に7.4兆円と10年足らずで２倍超となった。16年度予算では10.4兆円と３倍以上だ。一般会計歳出総額は96兆7,218億円となっており、介護給付費だけで実に１割強を占める。福岡県の担当者も「社会保障費の増大は財政を圧迫している」として、このままの状況が続けば破たんしてしまうと危機感を露わにした。

　介護給付費が増大している理由が少子高齢化であることは言うまでもないが、高齢者が増えるといっても、それはなだらかな上昇曲線を描くというわけではない。年代別人口比率も考え合わせる必要がある。つまりある年代に人口が集中していれば、一気に膨れ上がるインフレーション現象が起こってしまう。代表的なのが団塊の世代。彼ら全員が75歳に達する2025年には総人口の４人に１人が後期高齢者となり、社会保障費が急増すると懸念されている。いわゆる「2025年問題」だ。

　「2025年問題」に対する行政側の危機感は強い。人が年を取るのは避けられないことだけに、社会保障費を減らすことは不可能だからだ。なるべく要介護認定を受けないように、健康を維持させるという消極的対処に出ざるを得ないのもやむをえない。一方、15年には介護保険の費用負担が見直された。「負担を重くしたというより、公平性の維持を図ったという内容」と県の担当者は説明する。利用者負担の原則１割は変わらないが、一定以上の所得がある人は２割に引き上げられた。お金を持っている人はもっと利用料を払ってください、ということだ。低所得であれば１割は維持されるので、全体で負担が上がったということはできない。

　福岡市の65歳以上人口は16年1月末現在で30万5,910人。高齢化率は20.4％で、４人に１人が年金受給者ということになる。国の推計では15年の全国高齢化率は26.8％となっており、それに比べれば低いとは言えるものの、だからといって喜んでいられる状況ではない。福岡市の要介護認定者は６万2,277人で認定率は20.4％。つまり高齢者の４人に１人、単純に計算すると全体の８人に１人が介護サービスを利用していることになるのだ。これは決して遠い距離ではない。「2025年問題」を待つことなく、介護はより身近に迫りつつあるのだ。

　介護給付費のうち、施設の利用費はどうしても高額になる。そこで国は施設から在宅介護に主流を変えようと動き出した。しかし老老介護の問題はまだ解決されないまま、担い手は現役世代に移ろうとしている。

　そこで新たに浮上したのが介護離職だ。国も2016年度予算のポイントのトップに「介護離職ゼロ」を掲げている。一億総活躍社会の実現をうたっているが、裏返せば事態はそれほどまでに深刻だということを示す結果となった。福岡市でも今夏には介護サポートセンターを設置し働く人の介護を支援することにしているが、抜本的な解決方法とはとても言い難い。

　一般的に高齢者の親を抱えることになるのは40代以上。企業にとっては主力、または中核となる年代である。最も活躍しなければならない人たちが親の介護のために職場を離れるということは、企業にとっても大きな損失である。行政に不満をぶつけるばかりではなく、自らも身を切る努力をしなければ、この社会は持たなくなる時代を迎えたのだ。

（つづく）

【平古場　豪】