ダブル選挙の可能性は消えていない！安倍首相の詭弁を許すな

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は7月の衆参ダブル選挙の可能性や安倍首相の実質賃金増加の詭弁ついて触れた、５月25日付の記事を紹介する。

　６月２日（木）午後６時30分から、埼玉県浦和市にある浦和コミュニティセンター多目的ホール（ＪＲ浦和駅東口徒歩１分）で、

『オールジャパン平和と共生－私達に出来ることは何か－』

　とのテーマで講演をさせていただく。（主催：「九条の会・さいたま」参加費：500円）

５月26－27日の伊勢志摩サミットが終わると同時に通常国会が会期末を迎える。参議院議員通常選挙は６月22日に公示され、７月10日が投開票日になる見込みである。
６月１日に衆議院が解散されると衆議院総選挙は７月10日までに実施しなければならない。したがって、７月10日に衆参ダブル選が実施される可能性もある。

　熊本で激甚災害が発生し、いまなお、多くの方々が厳しい避難生活を強いられている。とても選挙を実施するような状況ではないが、安倍晋三氏は自分のことだけを考える。したがって、７月１０日衆参ダブル選の可能性はまだ消えていない。
　５月18日の党首討論で、安倍首相が消費税について言及し、衆院解散の可能性について、何らかの言質を与える可能性が注目された。しかし、安倍氏は明確な発言を避けた。

　その一方で、３月の実質賃金指数が前年同月比で＋１．４％を記録したことを自画自賛し、

　「実質賃金というのは、３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、
　そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては1.4％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」と述べた。

　消費税率を３％引き上げたが、この消費税増税による賃金減少分を穴埋めして、実質賃金が増加した、と主張したわけだが、事実は違う。2016年３月のインフレ率には消費税増税の影響は含まれていない。2015年３月の物価水準は消費税増税後の高い水準だから、2016年３月の前年同月比上昇率には消費税増税による物価上昇分が含まれていない。
　３％消費税率が上がり、それで削られた分を穴埋めして実質賃金がプラスになったわけではないのだ。

　このような経済問題の核心について、虚偽答弁をして国民に事実でない情報を刷り込むのは極めて重大な問題だ。発言を撤回し、議事録を修正する必要がある。

　昨年６月に「オールジャパン平和と共生」という名称の主権者連帯運動を立ち上げた。そして、３月には文京シビックホールで、『安倍政治を許さない！参院選総決起集会』を開催した。

　「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない！」、「平和と共生」の政治確立を目指す主権者連帯運動である。原発稼働、憲法破壊・戦争法、ＴＰＰを許さない！辺野古米軍基地・格差拡大・消費税増税を許さない！という政策を基軸に党派の壁を越えて主権者が主導する連帯運動である。

　最近、この運動と似た名称を関して活動するサイトが存在するが、本運動とは一切関係がないので、資金集めなどに応じないよう、十分な警戒を呼び掛けている。

　本日、５月24日は鳩山友紀夫元首相が理事長を務められている東アジア共同体研究所主催の「世界友愛フォーラム勉強会」にて講演をさせていただく。場所は東京音羽の鳩山会館である。
　演題は「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」であるが、６月２日の浦和での講演会でも、基本的には同種の内容のお話をさせていただく予定である。

※続きは５月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1443号「既得権勢力は脅威にならない反対勢力を求める」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』