参院選争点は原発、憲法・戦争法、TPP、基地、格差
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。植草氏は来たる参議院議員選挙で安倍政権の暴走を止めるためには投票率を上げることなどが必要だと指摘する。また、選挙の争点は、原発、憲法・戦争法、TPP、基地問題、格差問題の5つだとしている。
2016年の決戦の月、6月を迎えた。6月1日、通常国会は会期末を迎える。安倍首相は会期末の記者会見を選挙の事前運動に活用する。討論会とは異なり、一方的に都合の良いことだけを並べることができる。質問は「やらせ」で、「答弁」の原稿まで用意されている。このような情報操作のなかで公正な選挙は実現しない。
検察、警察には巨大な裁量権が与えられている。犯罪が存在するのに無罪放免する裁量権。犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造する裁量権。そして、これに加担するのが、人事で政治権力の支配下に置かれている裁判所である。検察の巨大不祥事が表面化したのに、犯罪は揉み消され、検察の権限だけを拡大する刑事訴訟法改定が強行された。
「暗黒国家」の名にふさわしい状況が次々に生み出されている。しかし、あきらめてはならない。この逆境のなかにチャンスを見出し、世直しを実現してゆかねばならない。参議院議員通常選挙は6月22日に公示され、7月10日に投開票日を迎える見込みである。40日後には選挙が終了していることになる。
参院選の第一の目標は、自公と自公補完勢力の議席を1議席でも多く減らし、改憲勢力に絶対に参議院3分の2議席を与えないことである。そして、できれば、自公の参議院過半数確保を阻止することを目指す。安倍政権は、メディアを総動員して参院選勝利を目指す。その戦略は、
1.投票率をできるだけ引き下げる
2.与党勝利予想を流布する
3.アベノミクスを宣伝するの3つに集約されるだろう。そして、
4.共産党を含む野党共闘を攻撃する
5.重要争点を隠すを積極的に展開するものと思われる。
したがって、「安倍政治を許さない!」陣営としては、
1.投票率を引き上げる
2.メディア情報はウソであるという真実を知らせる
3.アベノミクス失敗という真実を知らせることに加えて、
4.政策を基軸にする選挙を推進する
5.本当の選挙重要争点を明示する戦術を採用するべきである。主権者は32の1人区で野党共闘候補の当選に力を注ぐべきである。そして、それ以外の選挙区選挙と比例代表選挙では、政策を基軸に投票先を選定するべきである。
重要政策争点は原発、憲法・戦争法、TPP、基地、格差である。この主要政策課題で主権者の意思に沿う候補者、政党を選び投票するべきである。こうした情勢下、
6月2日(木)午後6時30分から、
浦和コミュニティセンター多目的ホール
(J浦和駅東口徒歩1分)
「九条の会・さいたま」主催講演会での演題で話をさせていただく(参加費は500円)。
一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げたい。
※続きは6月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1450号「参院選争点は「安倍政治の是非」そのものである」で。
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