予測通りの米利上げ見送りと進退窮まった日銀

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、９月20～21日に開かれた日米両国による金融政策決定会合についてと、進退窮まっている日本銀行について言及した、９月22日付の記事を紹介する。

　９月20～21日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。米国では利上げ第２弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。
　結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。

　日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、『金利・為替・株価特報』2016年９月26日号に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。

　すでに『金利・為替・株価特報』では、９月12日号に、FRBの９月FOMCでの利上げ見送りの予測を記述していた。FRB内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。

　米国では12月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。

　日本の政策は極めて変則的なものである。日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。
　21日の日経平均株価は前日比315円高で取引を終了し、とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。

　日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営のディシプリンを歪める側面を多分に有する。目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。

　日本のインフレ率はマイナスに転じている。インフレ率がマイナスであることを「デフレ」と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。
　日銀も素直に「残念ながらデフレに回帰してしまった」と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、物価が上昇するのがインフレ、物価が下落するのがデフレであって、「持続的に」という部分に意味はない。「持続的に」というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。１カ月なのか、３カ月なのか、半年なのか、あるいは、１年、３年なのか。苦し紛れの言い逃れにすぎない。

　黒田日銀は2013年３月に、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで引き上げることを宣言した。岩田規久男副総裁は、実現できなければ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。その消費者物価上昇率が2016年７月時点で、前年同月比マイナス0.7％なのだ。「デフレに回帰した」というのが客観的事実である。
　黒田氏や安倍晋三氏が「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、「『もはやデフレではない』ではない」である。

　本年１月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。本年７月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。

　そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。

※続きは９月22日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1546号「日銀新政策スキームが抱える重大な矛盾」で。

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