商船三井、日本郵船、川崎汽船の３社で事業統合

　（株）商船三井、日本郵船（株）、川崎汽船（株）の開運大手３社は10月31日、定期コンテナ船事業を統合すると発表した。

　2017年７月に新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、18年4月には営業を開始する予定。３社が統合すればコンテナの輸送能力世界6位、売上高２兆円を超える新会社ができることになる。３社の出資比率は（株）商船三井と川崎汽船（株）がそれぞれ31％、日本郵船（株）が38％で、「オールジャパン体制」で生き残りを目指す。

　貨物需要の低迷に加え、新造船竣工による船腹供給が増加し定期コンテナ事業の市場環境は悪化している。３社は新会社立ち上げにより、コスト削減等で年間約1,100億円の統合効果を見込んでおり、早期の収益安定化を目指す。

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