NetIB-Newsでは『シリーズ・金融機関淘汰の時代がやって来た』としてキャンペーンを行っているが、生保・損保の国内での将来もまた不安である。生保・損保各社は、少子高齢化の日本市場に見切りをつけて海外戦略に活路を見いだそうとしている。国際戦略の一環として、地方の収益ビルの売却が加速化しだした。元々、生保・損保は掌握した不動産を売却することはまれであった。今回、九州のある県庁所在地にある大手の生保のビルが転売された。その仲介に入った経営者が語る。「どうも生保の経営陣は、地方に賃収ビルを所有しても将来性がないと考えている。どんどん売却して、それによって得た資金を海外事業へ投資する腹づもりのようだ。こちらとしても、今回の仲介実績を踏まえてビジネスチャンスを掴みたい」。時代の転換は急ピッチで進んでいる。
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